共働き1300万世帯、専業主婦世帯の2倍超に。世帯単位での資金管理が問われる背景

今回のニュースのポイント

・共働きは1,300万世帯、代表的な世帯像に： 2024年の共働き世帯は約1,300万世帯に達し、1990年比で2倍以上に増加しました。専業主婦世帯が約517万世帯（2023年）まで減少するなか、共働きの「2馬力家計」は日本の代表的な世帯像の一つとなっています。

・管理の状況が「ゆとり」の認識に影響か： 共働き世帯の平均年収は調査により幅があるものの、おおむね700万～800万円台とされています。一方で約46％が「家計が苦しい」と回答しており、複数の収入源を世帯全体でどう把握できているかが、生活のゆとり感に寄与している可能性が示唆されています。

・キャッシュレス化が家計の「可視化」を後押し： 2024年のキャッシュレス決済比率は4割強と過去最高を更新しました。QRコード決済の利用率も6～7割に達しており、決済データの自動連携などを通じて世帯全体の収支を可視化する手法が、資金管理の中核的な役割を果たしつつあります。

　日本の家庭のあり方が、この30年で劇的に変化しています。総務省等の統計によれば、2024年の共働き世帯は約1,300万世帯にのぼり、1990年の約600万世帯から2倍以上に拡大しました。一方で「専業主婦世帯」は約517万世帯まで減少しており、共働きによる家計運営は、単身世帯の増加と並び、現代日本の代表的な世帯像の一つとなっています。

　しかし、収入源が複数あることが必ずしも家計のゆとりには直結していない現実もあります。共働き世帯の平均年収は、諸調査を総合するとおおむね700万～800万円台とされていますが、アンケート調査では約46％の世帯が「家計が苦しい」と回答しています。特に49歳以下の世代では、住宅ローン等の負債を差し引いた純貯蓄がマイナスとなる世帯も多く、子育てや住居費の負担が家計を圧迫する構図が見て取れます。

　こうした複雑な家計運営を支えているのが、急速に普及するフィンテック技術です。2024年の国内キャッシュレス決済比率は4割強と過去最高を更新しました。

　また、総務省データをもとにした報道によれば、世帯年収1,000万円を超えるいわゆる「パワーカップル」も約11万世帯に増え、不動産や教育市場を牽引する存在となっています。しかし、こうした層においても、新NISAなどを活用した長期的な資産形成の成否は、世帯単位での資金管理が機能しているかどうかに左右される側面があります。

　働く世帯の月平均可処分所得は約52万円、貯蓄に回せる金額は月平均17万円前後という統計もありますが、物価高が続くなかでは、世帯全体の資金効率を高める動きが見られます。民間シンクタンクのエコノミストは、共通口座による管理や決済データの自動集計といった手法が、多忙な共働き世帯における「管理の自動化」を促し、それが長期的な資産形成の成否を分ける鍵になると分析しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）