今回のニュースのポイント
・主要3指数がそろって反落、週末の持ち高調整: 13日のNY株式市場は、ダウ平均が前日比119.38ドル安、ナスダックが同0.93%安と、主要指数がそろって下落しました。週末を前にリスクポジションを縮小させる動きが優勢となりました。
・VIX指数が上昇、投資家の警戒感高まる: 投資家の不安心理を示すVIX指数は26.95に達しました。2月半ばから6~7ポイント程度上昇しており、「インフレ鈍化後の高金利環境」への警戒感が高まっています。
・ドル円は159円台後半、日本株への波及を注視: 為替市場ではドル円が1ドル=159円台後半と、約30年ぶりの円安圏での推移が続いています。「米株安+円安」の組み合わせが、週明けの日本株の重石となる可能性があります。
13日のニューヨーク株式市場は、主要3指数がそろって反落して取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前日比119.38ドル(0.26%)安の4万6,558.47ドル、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は同206.62ポイント(0.93%)安の2万2,105.36となりました。週末を前にポジションを軽くする動きが広がり、前営業日までの調整局面から本格的な戻りを試しきれない、不安定な地合いを示しました。
背景にあるのは、米長期金利の不透明感です。米10年債利回りは4.2%台前半と高止まりしており、インフレ指標の落ち着きが見られる一方で「高金利環境は想定より長引く」との見方が改めて意識されています。投資家の不安心理を示すVIX指数は26.95に達し、2月半ばから6~7ポイント程度上昇した形です。市場の警戒感が高まっていることがうかがえます。
セクター別では明暗が分かれました。
このリスクオフの動きは、週明けの東京市場にも波及する可能性があります。特に、為替市場ではドル円が1ドル=159円台後半と、約30年ぶりの円安水準での推移が続いており、輸入コスト増による家計への影響と、米株安に伴うハイテク関連銘柄の戻りの鈍さが同時に意識される展開が予想されます。
今後の焦点は、次週発表されるCPI(消費者物価指数)やPCEデフレーターなどの重要指標です。米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ開始時期の判断を占う上で、利回りが4%台前半からどちらに振れるかが市場の方向性を決定づけます。中東情勢の緊迫化による原油高リスクも残るなか、金利動向を主軸とした神経質な展開が続く見通しです。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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