電気代は10年で5割増。補助終了と円安が家計の固定費に影響

今回のニュースのポイント

・1人世帯は5,000円～、家族は1万円超が目安： 民間シンクタンクの試算によれば、日本の平均的な電気料金はこの10年あまりで約5割程度上昇したとされます。同調査では、10年前は一人暮らしで月3,500円前後が一つの目安とされていましたが、足元では5,000～6,000円台へと推移しています。

・補助終了に伴い月数百円～千円超の負担増： 政府による「激変緩和措置」の終了に伴い、東京電力の標準家庭（月260kWh）では前月比で約400円増の9,000円前後の水準になるといった試算もあります。補助の有無が家計に直接的な影響を及ぼしています。

・単価は35円前後、再エネ賦課金も重石に： 一般家庭向けの電力量単価は、地域やプランにより幅がありますが、おおむね35円前後（30～40円程度）と推計されています。この中には再エネ賦課金（2025年度は3.98円/kWh）も含まれています。

　土曜の夜、家計の明細を確認する際に直面するのが、高止まりする電気料金です。家計調査や民間シンクタンクの試算によれば、一人暮らし世帯で月約5,000～6,000円台、4人家族では1万～1万3,000円程度が平均的な水準とされています。この10年あまりの単価水準と比較すると、約5割程度の上昇となっており、エネルギーコストの変動は家計の固定費を確実に圧迫しています。

　現在の電気料金は、発電コストや送配電費に加え、政府の政策が大きく関わっています。2023年から24年にかけて実施された「電気・ガス価格激変緩和措置」は、燃料費高騰を抑え家計を支えてきましたが、この縮小・終了に伴い表面上の料金は再び上昇に転じました。例えば東京電力の標準家庭モデルでは、補助終了に伴い前月比で約400円増の9,000円前後の水準になるといった試算もあり、補助金の有無が無視できない差となっています。

　電気代が「使用量に比例して増えるだけではない」理由は、日本の多くの電力会社が採用する「燃料費調整制度」にあります。これは原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格を数カ月遅れで料金に反映させる仕組みです。

　2025年の家計調査によれば、2人以上世帯の月平均消費支出31万4,001円のうち、水道光熱費は約2万1,000円前後を占めます。その約半分を占める電気代の変動は、年換算で数万円単位の負担増に繋がりやすく、省エネ家電への買い替えや住宅断熱の検討といった、家計の「設備投資」を促す強い動機となっています。

　今後の焦点は、2030年度を目指した再生可能エネルギー比率の拡大（目標36～38％）です。現在、再エネ賦課金は1kWhあたり約4円弱（3.98円）まで引き上げられていますが、専門機関の試算では、系統運用の効率化が進めれば、再エネ比率を高めても中長期的なコストを2019年並みに抑制できる可能性も指摘されています。電気料金は、今後のエネルギー政策と技術革新によって、その安定性が決まるといえます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）