外務省予算、過去最大8170億円。安保と経済協力を一体化

2026年03月15日(日) 20:40

今回のニュースのポイント

・外務省予算は過去最大の8,170億円： 2026年度当初予算案は前年度比7％台の増加となる8,170億円となり、過去最大を更新しました。安全保障環境の変化への対応や、経済強靭化、情報戦対策など、外交実施体制の強化が図られています。

・安全保障協力（OSA）を大幅拡充：同志国の軍に資機材を無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」予算は、前年度のおよそ2.2倍となる181億円を計上。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進に向けた外交ツールとして位置づけています。

・「経済安全保障」に対応した新ODA：開発協力白書（2025年版）原案によれば、日本側から支援を提案する「オファー型協力」を駆使し、エネルギーや重要鉱物の確保、サプライチェーンの強靭化など経済安保上の課題にODAで対応する方針が示されています。

　2026年度当初予算案において、外務省予算は前年度比7％台の増額となる8,170億円が計上され、過去最大を更新しました。安全保障環境の変化を背景に、安全保障、経済協力、情報発信を一体的に強化する内容が予算面からも示されています。

　特筆すべきは、同志国の軍に対して防衛装備品等の資機材を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の拡充です。予算額は前年度比でおおむね2.2倍となる181億円に達しました。従来の政府開発援助（ODA）とは異なる枠組みとして、安全保障上の連携を深める外交政策の手段として位置づけられています。

　また、日本の国益に直結する「経済安全保障」の強化も、外交予算の柱となっています。政府が公表した開発協力方針によれば、日本側から具体的なプロジェクトを提案する「オファー型協力」を積極的に活用し、エネルギーや重要鉱物の安定確保、サプライチェーンの強靭化をODAを通じて後押しする戦略が進められています。これは日本企業の海外展開や資源確保を外交が支援する動きとして位置づけられます。

　一方で、国家のイメージやナラティブを巡る対応も強化されています。

2026年度予算案では、歴史認識や主権・領土問題を含む「情報戦」への対応、および偽情報対策等に関連する費用として約207億円が充てられるなど、対外発信の実効性を高める体制整備が進められています。

　2026年度予算案では、安全保障と産業・経済政策の連動が外交分野でも意識された内容となっています。企業の海外展開においても、こうした外交予算の重点配分やOSA・ODAの動向を把握することが、現地のビジネス環境や地政学リスクを読み解く視点づくりにおいて重要となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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