社会保障費39.1兆円で過去最大。一般会計の32％占める

2026年03月15日(日) 20:47

今回のニュースのポイント

・社会保障費は初の39兆円台へ： 2026年度当初予算案における社会保障関係費は39兆559億円（約39.1兆円）となり、一般会計総額（122.3兆円）のおおよそ3割前後（約32％）を占めています。前年度比では約7,621億円（2.0％）の増加となりました。

・賃上げと物価高への対応を優先： 2026年度の診療報酬改定では、医療従事者のベア3.2％程度の賃上げを見据えた改定率が設定されたと説明されています。介護報酬や障害福祉サービス等報酬についても、処遇改善や物価対応を図る内容となっています。

・「自然増」は一定の抑制を維持：高齢化など構造要因の影響だけで本来は約8,000億円近く膨らむはずの自然増について、政府説明では薬価の引き下げ等により6,300億円程度（概算要求比で約1,500億円の圧縮）に抑えられたとしています。

　2026年度予算案において、社会保障関係費は39.1兆円（39兆559億円）となり、過去最大を更新しました。これは一般会計の歳出総額122.3兆円のうち、おおよそ3割前後（約32％）を占める規模に達しています。背景には高齢化など構造要因に伴う「自然増」に加え、医療・介護現場での賃上げや物価高騰への対応を優先した予算編成があります。

　政府の説明によれば、本来は約8,000億円近く膨らむ見込みであった自然増を、薬価改定や制度の効率化を通じて6,300億円程度に抑制したとしています。一方で、2026年度の診療報酬改定等においては、医療・介護従事者のベア3.2％程度の賃上げを見据えた改定率が設定されたと説明されており、政府は物価や賃上げへの対応を理由に改定内容を説明しています。

　分野別の動向を見ると、医療分野では診療報酬のプラス改定（2026年度分は2.41％）が影響し、厚生労働省予算ベースで約12.8兆円が計上されました。また、子ども・子育て支援の「加速化プラン」の着実な実施も盛り込まれており、こども誰でも通園制度の給付化や育児期間中の年金保険料免除といった施策の具体化が進められています。

　一方で、歳出の拡大は現役世代の保険料負担や公債依存と表裏一体の関係にあります。財務省の資料では、社会保障支出と国債費を合わせると歳出全体の約6割に達する状況が示されており、財政の硬直化が進んでいます。

政府は、支援金制度の導入にあたって「社会保険負担率を上昇させない」との方針を掲げていますが、家計にとっては物価高と保険料負担のバランスが引き続き注視される局面です。

　2026年度予算案では、社会保障費の増加と財政運営の両立が課題となっています。今後も「給付と負担」のあり方を巡る議論は避けられず、世帯ごとの具体的な家計インパクトを含めた政策動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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