食費負担が44年ぶり高水準。人件費・原材料高でランチ「1200円時代」に

今回のニュースのポイント・「食費の重み」が44年ぶり高水準： 2025年の家計調査では、エンゲル係数が28.6％に達しました。支出額が増える一方で、外食の物価上昇率が総合CPIを上回るペースで推移しており、家計の「外食は高い」という実感を裏付けています。・外食ランチ「1000円超え」が一般化： 最新の調査では、有職者の平日ランチにおける「外食」の平均支出額は1回あたり1,200円前後に達しています。かつて主流だった700～800円台の相場は1,000円前後へとシフトし、1,000円以上を支出する人の割合もこの数年で大きく増加しました。・人件費と原材料の「ダブルパンチ」： 日本総研などの分析によれば、外食産業は人件費が総コストの約3割（業態によってはそれ以上）を占める構造にあります。深刻な人手不足に伴う賃上げや、米・食用油などの食材高騰が重なり、価格転嫁を避けられない状況が続いています。 お昼時のオフィス街で、かつての「ワンコインランチ」を探すのは今や困難を極めます。2025年の統計が示すのは、日本の家計における食費の比率（エンゲル係数）が28.6％という、実に44年ぶりの高水準に達したという事実です。スーパーの食材以上に、外食メニューの「一段高い」値上がりが、私たちの財布を直撃しています。 各種調査によれば、働く人の平日ランチにおける「外食」の平均支出額は、1回あたり1,200円前後に達しています。2021年時点では3割弱だった「昼食に1,000円以上かける層」は、2025年には4割を超えるまでに急増。かつて700円前後だった定食や丼ものの相場は、今や1,000円の大台を軽々と超える「外食ランチ1,200円時代」へと突入しています。 外食価格が下がらない背景には、この業界特有のコスト構造があります。外食産業は調理や接客を担う「人」への依存度が極めて高く、人件費が総コストの約3割を占めます。深刻な人手不足を背景とした賃上げ分を吸収するため、各社はメニュー価格への反映を余儀なくされています。これに米や食用油などの主要食材の騰貴と、店舗運営に欠かせない電気・ガス料金の高止まりが追い打ちをかけている構図です。 単なる価格改定だけでなく、セットメニューの再編やトッピングの有料化といった「実質的な値上げ」を含め、外食価格は新たなステージへと切り替わりました。こうした状況に対し、消費者の行動もシビアに変化しています。ランチを外食からコンビニやお弁当に切り替えたり、家族での夕食をファミレスからテイクアウトにシフトしたりするなど、生活防衛の動きが鮮明です。 一方で、調査によれば「価値に見合うなら値上げを許容する」という層も一定数存在しており、消費者の選別眼はかつてないほど厳しくなっています。今後の外食産業は、コスト上昇を価格に転嫁しつつ、それに見合う体験やサービスを提供できるかという「真の価値」を問われるフェーズに入ります。「高くても選ばれる店」への二極化が、さらに加速することになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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