2月の訪日客346万人、過去最高。東アジア・欧米から訪日増加

2026年03月19日(木) 07:55

今回のニュースのポイント

・2月として過去最高を更新： 2026年2月の訪日外客数は346万6,700人（推計値）となり、前年同月比6.4％増を記録しました。1～2月の累計でも706万人を超え、コロナ禍前を大きく上回るペースで推移しています。

・春節効果と幅広い市場での伸長：今年の旧正月（春節）が2月中旬となったことで、韓国や台湾など東アジアからの訪日客が大幅に増加。さらに欧米豪など計18の国・地域でも2月としての過去最高を更新しており、円安も相まって日本人気が世界的に定着しています。

・「量」から「質と分散」のフェーズへ：航空、宿泊、飲食など幅広い産業に恩恵が波及する一方、都市部での混雑や価格上昇といった「オーバーツーリズム」が課題となっています。政府は消費額の拡大と、主要観光地から地方への誘客促進を柱に据えた舵取りを強めています。

　日本の観光産業が、力強い回復基調を維持しています。日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の訪日外客数は346万6,700人。例年、訪日需要が落ち着きやすい時期であるにもかかわらず、2月としての過去最高を塗り替えました。

　今回の押し上げ要因となったのは、東アジアの「春節（旧正月）」です。昨年は1月下旬だった春節が今年は2月中旬にずれ込んだことで、韓国（108万人、前年比28.2％増）や台湾（69万人、同36.7％増）からの旅行者が大幅に増加しました。また、1ドル＝150円台後半で推移する円安基調も追い風となり、米国（21万人、同14.7％増）をはじめとする欧米市場でも記録的な数字を記録しています。

　このインバウンド需要の継続は、航空・鉄道といった交通インフラから、ホテル、小売、飲食業に至るまで広範な経済効果をもたらしています。一方で、その恩恵が都市部や有名観光地に集中していることも事実です。

人気スポットでの混雑激化や住民生活への影響（オーバーツーリズム）は無視できない段階に達しており、観光需要をいかに地方へ、そしてオフシーズンへと分散させるかが今後の課題となっています。

　政府の観光立国推進基本計画では、単なる「客数」だけでなく「旅行消費額」や「地方部での宿泊数」を重視する方針を掲げています。今回の2月過去最高という数字は、日本が観光大国としての地位を固めたことを示すと同時に、一過性のブームに終わらせないための「持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）」への転換を促すものと言えるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ