最高益でも家計は苦しい？実質賃金マイナスと資産目減りの正体

今回のニュースのポイント・4年連続の実質賃金マイナス： 2025年通年の実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続のマイナスを記録しました。名目賃金は上昇傾向にあるものの、生活必需品を中心とした物価上昇の勢いに追いついておらず、家計の「買える量」が目減りし続けていることが景気実感の乏しさの根源です。・二極化する「成長の果実」： 円安や価格転嫁の恩恵を受ける輸出型の大企業では過去最高益や大幅な賃上げの例が相次ぐ一方、内需型の中小企業や地方のサービス業ではコスト増を吸収しきれず、賃上げ余力の格差が拡大しています。正規と非正規、都市と地方の間で「景気の温度差」が鮮明になっています。・購買力の喪失と防衛的な消費： 累計的なインフレにより、現金・預金の実質的な価値が大きく目減りしています。この「目に見えない資産の減少」が家計の不安を強め、将来への備えを優先する防衛的な消費行動を招いており、内需の本格回復を遅らせる要因となっています。 経済指標や企業決算の数字が「回復」を示していても、日々の買い物で手元の資金が削られる感覚があれば、景気の良さを実感するのは困難です。日本経済はいま、企業部門の好調と家計部門の停滞という、深刻な「温度差」のなかにあります。 その象徴が「実質賃金」の動向です。厚生労働省の統計によると、2025年平均の実質賃金は前年比1.3％減少しました。マイナスは4年連続となり、名目上の給与が増えていても、生活実感としては「実質的な購買力の低下」が進んでいることを示しています。特に生活必需品の物価上昇は、家計に占める支出割合が高い低所得層や非正規雇用層に重くのしかかり、成長の果実が社会全体に行き渡らない「分配の目詰まり」が景気実感の乖離を加速させている状況です。 また、近年のインフレによって現金・預金の実質的な購買力は大きく損なわれ、家計の資産価値は累計で約90兆円分目減りしたとする民間試算も一部で示されています。銀行口座の数字が変わらなくても、買えるモノやサービスが減っていく「静かなインフレ」は、消費者の心理を冷え込ませ、耐久消費財やレジャーへの支出を抑制する「防衛本能」を刺激しています。 こうした状況を打破できるかどうかの瀬戸際にあるのが、2026年の春闘と、それに続く賃上げの波及効果です。足元の集中回答日では自動車や電機などの大手を中心に高水準の回答が相次いでおり、2026年以降はようやく実質賃金がプラス圏に定着するとの期待も広がっています。ただし、中小企業への波及には時間差があるとの見方も根強く、社会全体での賃上げ実感の共有には、なお注視が必要です。 今後の焦点は、こうした高い賃上げが中小企業や非正規労働者、そして地方へとどこまで広がるかという点です。あわせて、税や社会保険料の負担増を差し引いた「手取り（可処分所得）」が実際に増えるのか、あるいは成長分野への労働移動が進んで全体の所得底上げが実現するのか。こうした「分配の質」の変化が伴わなければ、景気指標と生活実感とのギャップが当面の間残る恐れもあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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