物価3.2％上昇　実質賃金は4年連続マイナスの苦境

今回のニュースのポイント：・生活必需品が物価を牽引： 2025年のCPI（総合）は111.9となったが、内訳を見ると「食料」が125.8（＋6.8％）と突出。円安や輸入コスト高を背景に、加工食品や外食費が家計を強く圧迫している。・企業の「価格転嫁」が定着： 政府や日銀の企業ヒアリングによれば、約4分の3の企業がコスト増を販売価格に転嫁したと回答。経済白書も「コスト削減の限界」を指摘しており、値上げを前提とした経営戦略へのシフトが鮮明になっている。・深刻な実質賃金の目減り： 名目賃金が＋2.3％増えても、物価上昇（＋3.7％）に届かず、実質賃金はー1.3％。この差が続けば、年間で数万円規模の購買力低下につながる可能性がある。政府統計でも2022年以降4年連続のマイナスを記録している。 「給料は少し上がったはずなのに、生活に余裕が感じられない」。そんな家計の実感を、最新の統計数字が残酷に裏付けています。 総務省が発表した2025年の日本の消費者物価指数（CPI）は、2020年を100とした基準で111.9となり、前年比で3.2％上昇しました。この数年、私たちの生活コストはじわじわと、しかし確実に重くなってきています。特に「食料」指数は125.8（前年比＋6.8％）と跳ね上がっており、加工食品や外食など、日々の暮らしに欠かせない品目が物価全体を大きく押し上げる構図となっています。 背景にあるのは、企業による「価格転嫁」の進展です。これまで多くの日本企業は、原材料費や光熱費の上昇を自社の努力で吸収してきましたが、それも限界に達しています。政府や日銀の企業ヒアリングによれば、約4分の3の企業がコスト増を販売価格に転嫁したと回答しています。経済白書でも「付加価値向上と適正な価格転嫁」が経営の軸足になると指摘されており、今後も“値上げありき”の価格戦略は続く可能性が高いと言えます。 しかし、最大の問題は「賃金の伸びが物価に追いついていない」点に集約されます。2025年の名目賃金（額面の給与）は前年比で＋2.3％増加しましたが、消費者物価はそれを上回る＋3.7％の上昇となりました。その結果、物価の影響を除いた「実質賃金」は▲1.3％となり、政府統計でも2022年以降、4年連続のマイナスを記録しています。物価上昇が賃上げを上回る状態が、構造的に定着してしまっているのです。 これは、給料袋の中身が増えていても、買えるモノの量はそれ以上に減っている、つまり「購買力の目減り」が起きている状態を意味します。この差が続けば、年間で数万円規模の購買力低下につながる可能性があり、家計が外食を控え、スーパーの特売品へ切り替えるといった「生活防衛」に走るのは、経済的に極めて合理的な反応と言えるでしょう。 日本銀行は「賃金と物価が適度に上がる好循環」を目指していますが、足元では物価が先行し、家計の負担感だけが強まるリスクを警戒しています。今後の焦点は、2026年春闘などの賃上げの波が中小企業や非正規雇用まで広がり、実質賃金をプラス圏に押し戻せるかどうかにあります。物価がどれだけ上がるか以上に、「給料と物価のバランス」が取れているか。この一点が、これからの日本経済と私たちの生活水準を左右する、最も重要な論点の一つです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）