国の予算、3分の1は社会保障へ。115兆円予算の「使い道」の内訳

今回のニュースのポイント・一般会計歳出の「約3分の1」は社会保障： 2025年度の一般会計予算（約115.5兆円）のうち、社会保障関係費は約38.3兆円。高齢化への対応や子育て支援など、生活の安全網を支える最大の支出項目となっている。・膨らむ「借金の元利払い」： 過去に発行した国債の元利払い（国債費）は、2026年度に約31.3兆円に達する見通し。一般会計歳出全体の約4分の1前後がこの費用に充てられており、他の政策経費を圧迫しているとの指摘もある。・「社会保障＋借金」で約6割： 2026年度予算案では、社会保障関係費と国債費で一般会計歳出の約6割を占める。防衛費や教育、公共事業などは、残りの枠内で配分を検討する形が続いている。 「給与から引かれる所得税や、買い物のたびに払う消費税は、一体何に使われているのか」。納税者として抱くこの疑問の答えは、国の「一般会計予算（一般会計歳出）」という器の中にあります。 2025年度の一般会計予算は、約115.5兆円と過去最大規模です。このうち税収は約78兆円規模と見込まれ、残りを国債（借金）の発行やその他収入で賄っています。私たちが納める税金などは、主に「社会保障」「国債費（借金の元利払い）」「防衛・教育・公共事業などの行政サービス」に振り分けられています。 最も大きな割合を占めるのが「社会保障関係費」です。一般会計歳出の約3分の1にあたる約38.3兆円が、年金、医療、介護、子育て支援などに充てられています。2026年度には39.1兆円規模にまで増加する見通しで、予算における最大の支出項目としての状況が続いています。 次に大きいのが「国債費」、つまり過去の借金の返済と利払いです。2026年度には31.3兆円に達するとみられ、2026年度の一般会計歳出全体の約4分の1強を占めます。私たちが払う税金の一定部分が、現在のサービスではなく「過去の精算」に回っているのが日本の財政の現状です。 2026年度の一般会計歳出ベースでみると、これら2つで全体の約6割を占めた残りの枠内で、防衛費（約9兆円）、公共事業関係費（約6兆円）、文教・科学技術関係費（約5兆円台半ば）といった各施策が検討されています。私たちが受ける教育や道路の整備、治安維持などの行政サービスは、こうした限られた財源の中から配分されています。 政府の経済財政白書や民間の財政分析では、社会保障関係費と国債費の比重が高まることで、他の政策に予算を回しにくい「歳出構造の硬直化」が課題として挙げられています。どの分野に重点を置いて予算を配分していくかが、今後の政策議論の焦点となっています。 防衛費の増や少子化対策など、新たな資金が必要な施策も多いなか、政府には優先順位や財源について丁寧な説明が求められています。こうした予算の使い道をめぐる議論は、今後も続いていく見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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