止まらぬ値上げ、背景に「賃金から価格」への転嫁。実質賃金は4年連続減

今回のニュースのポイント・4年連続の物価上昇2％超： 2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％上昇。2022年以降、4年連続で「前年比2％超の物価上昇」が続いており、特に食料品は6.8％高と原材料価格の高騰が家計を直撃している。・企業の「適正転嫁」へのシフト： 経済産業研究所（RIETI）などの調査によれば、約4分の3の企業が「人件費や原材料費などのコスト増を販売価格に転嫁した」と回答。日銀が公表した分析でも、賃金の変化が価格に波及する効果が以前より強まっていることが指摘されている。・実質賃金の低下と生活防衛： 名目賃金は上昇傾向にあるものの、物価上昇に追いつかず、2025年の実質賃金は前年比1.3％減と4年連続のマイナスとなった。購買力の低下により、安価な商品への切り替えなど家計の防衛姿勢が強まっている。 「買い物に行くたびに値段が上がっている」。そんな実感が数字によって裏付けられています。総務省の統計によれば、2025年の消費者物価指数（CPI）は2020年を100とした指数で111.9に達し、前年比3.2％上昇しました。これで2022年以降、4年連続で「前年比2％超の物価上昇」が続いたことになり、デフレ脱却から物価上昇局面への移行が鮮明になっています。 特に影響が大きいのは食料品です。前年比6.8％という上昇率は全体の物価上昇の2倍以上に達しており、米価やコーヒー豆、チョコレートといった輸入・国内原材料の価格上昇が、家計の負担感を高める要因となっています。 なぜ、これほど値上げが続いているのでしょうか。背景には、企業の行動様式の変化が挙げられます。かつての日本企業は、コストが上がっても自社の努力で吸収し、販売価格を据え置く傾向にありました。しかし、RIETI（経済産業研究所）などの調査によれば、最近のアンケートでは約4分の3の企業が「人件費や原材料費などのコスト増を販売価格に転嫁した」と回答しています。「値上げを避ける」から「適正に転嫁し、利益を確保する」という姿勢への転換が進んでいます。 また、日銀が公表した一部の分析では、労働コストの上昇が数年かけて物価を押し上げる「賃金から価格へのパススルー」が、コロナ禍以降に以前より強まっていることも指摘されています。人手不足に伴う賃上げ分も、サービス価格などを通じて徐々に店頭価格に反映される構造に変わりつつあります。 問題は、この物価上昇が「賃金」を上回るペースで進んでいる点です。厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、2025年の名目賃金は増加したものの、物価上昇を差し引いた「実質賃金」は前年比1.3％減と、4年連続のマイナスを記録しました。給料が増えても、それ以上に生活コストが膨らむことで、家計の実質的な購買力は目減りしています。これが、外食を控える、あるいは安価な商品へ切り替えるといった、家計の「生活防衛」の動きに繋がっています。 今後の焦点は、この「物価上昇のペースが賃金の伸びを上回る」という現在の状態から、どう脱却できるかです。日銀が目指す「賃金と物価の好循環」を実現するには、まず賃上げ率が物価上昇を安定的に上回り、実質賃金がプラスに転じることが一つの条件とされています。 単なる「値上げ」の是非だけでなく、企業が生産性向上を通じて付加価値を高め、家計の購買力が向上していくか。日本経済がこの過渡期を経て、どう移行していくかが今後の論点となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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