今回のニュースのポイント


・CPIは1.3%上昇に鈍化: 前月の1.5%から伸びが縮小し、インフレ率は落ち着きの兆しを示した。


・食料が押し上げ、エネルギーが抑制: 菓子類や穀類、外食が上昇する一方、電気代やガソリンの下落が全体の伸びを抑えた。


・基調インフレは2.5%と高水準: 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは2.5%上昇と、生活に身近な物価の上昇は続いている。


 総務省が24日に発表した2026年2月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、総合指数が112.2となり、前年同月比で1.3%上昇しました。前月の1.5%から伸び率は縮小しており、物価上昇のペースには鈍化の兆しがみられます。


 ただ、物価の「中身」をみると状況は一様ではありません。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは前年同月比2.5%上昇と、総合指数を大きく上回る伸びを維持しており、生活に身近な品目の値上がりは依然として続いています。


 内訳では、菓子類が前年比8.1%上昇、穀類が7.3%上昇したほか、外食も3.7%上昇するなど、食料関連が全体を押し上げました。一方で、電気代が8.0%下落、ガソリンが14.9%下落となるなど、エネルギー価格の低下が総合指数の伸びを抑える要因となりました。


 このため、統計上はインフレ率の鈍化が確認される一方で、日常的に購入する品目の値上がりが続いていることから、家計の負担感はなお強い状況といえます。


 今後の焦点は、物価上昇の鈍化が実質賃金の回復につながるかどうかです。特に今春の賃上げが中小企業まで広がり、賃金の伸びが物価を安定的に上回るかが重要となります。また、今回の物価抑制に寄与したエネルギー価格は政策要因の影響も大きく、国際情勢や政策変更次第では再び上昇圧力が強まる可能性もあります。


 物価の伸びが鈍化するなかでも、その内訳には強い上昇圧力が残っています。

数字の動きと生活実感の乖離をどう埋めていくかが、今後の経済運営の重要な論点となりそうです。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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