CPI上昇率1.3％に鈍化も、食料・サービスは2.5％高。家計負担の“中身”を解剖

今回のニュースのポイント：

・物価は「上昇継続も、伸びは鈍化」： 2026年2月の全国消費者物価指数（CPI）総合は前年同月比1.3％上昇となり、上昇幅は前月の1.5％からさらに縮小した 。

・「食料」が押し上げ、「エネルギー」が押し下げ： 菓子類や穀類などの食料が前年比で高い伸びを示し指数を押し上げる一方、電気代やガソリンは前年比で1割前後からそれ以上の下落となり、全体を抑制した 。

・注目は“基調的なインフレ”： 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）は2.5％上昇と総合指数を大きく上回っており、生活に身近な品目の値上がりは依然として根強いことが示された 。

　総務省が令和8年3月24日に発表した2026年2月の全国消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、総合指数が112.2となり、前年同月比では1.3％の上昇を記録しました 。物価の上昇傾向そのものは継続しているものの、前年同月比の伸び率は2025年12月の2.1％から、1月の1.5％、そして今回の1.3％へと明確な鈍化傾向を辿っています 。統計上は、物価は高止まりしつつも、伸び率はピークを越えつつある段階に入り始めています。

　今回の指数において、物価を押し上げる主な要因となったのは食料品やサービス価格です。具体的には菓子類が前年同月比で8.1％上昇、穀類が7.3％上昇したほか、外食も3.7％の上昇となるなど、家計に身近な品目の値上がりが目立っています 。その一方で、全体の指数を1％台前半にまで抑え込んだのは、エネルギー関連価格の下落です。電気代が前年同月比で8.0％下落し、ガソリンも14.9％の下落を記録したことに加え、生鮮野菜（9.0％下落）や生鮮果物（10.7％下落）の大幅な値下がりも重なったことで、総合指数の上昇幅は大きく抑制される形となりました 。

　物価の実勢を捉えるためには、一時的な変動要因を除いた指標の動きを注視することが重要です。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は111.4で前年同月比1.6％の上昇となっており、総合指数の1.3％を上回る伸びを示しています 。さらに、日銀が基調的な物価動向の手掛かりとして重視する指標の一つである「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」は111.5で、前年同月比2.5％の上昇という高い水準を維持しています 。これは、日用品や外食、各種サービスなどの基調的な物価において、依然として2％台半ばの強い上昇圧力が残っていることを意味しており、エネルギー安という外部要因を除けば、家計の負担感はなお強いのが実態です。

　CPIの伸び率が鈍化することは、これまで続いてきた実質賃金の減少に対し、家計の購買力が今後回復に向かうための一つの前提条件となり得ます。しかし、食料や外食など頻繁に購入する品目の値上がりが続いている以上、生活実感としての厳しさが直ちに解消されるわけではありません。また、今回の押し下げ要因であるガソリンや電気代は、燃料油価格激変緩和措置や電気料金の政策的な調整、税制変更といった要因の影響も大きく、今後の政策変更や国際情勢次第で再び物価を押し上げるリスクを孕んでいる点には留意が必要です。

　今後の最大の焦点は、今春の賃上げが中小企業まで広く波及し、実質賃金を確実なプラスへと転じさせられるかどうかに集約されます。あわせて、日本銀行がコアコア指数の2.5％という伸びを安定的なインフレ目標達成に向けた持続的な動きと見るのか、それともエネルギー安など一時的要因に左右された面もあると慎重に評価するのかによって、次なる金融政策のスタンスにも影響を与え得ます。今回のCPIは、数字だけでは見えない“生活実感とのズレ”をどう埋めるかが、今後の経済の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）