実質賃金低下が続く理由、物価上昇が賃上げ上回る構図

今回のニュースのポイント・名目賃金と実質賃金の乖離： 働いているにもかかわらず生活に余裕が生じにくい背景には、名目賃金（額面給与）の伸びを物価上昇が上回り、実効的な購買力を示す「実質賃金」が低下している構造があります。・物価上昇による賃上げ分の相殺： 近年の春季労使交渉（春闘）では高い水準の賃上げが続いていますが、エネルギーや食料品などの生活必需品を中心とした価格上昇により、賃上げ分が物価上昇によって相殺される状態が続いています。・購買力低下に伴う消費行動の変化： 実質賃金の低下が続くと、家計では支出の見直しを余儀なくされます。多くの家計では裁量的な支出（外食や衣料品、レジャー支出など）の見直しが進む傾向にあり、国内消費全体の停滞を招く一因となります。 現在、日本では名目賃金の上昇が続く一方、物価上昇により実質賃金の低下が継続しています。賃上げが進んでも生活の余裕が感じにくい状況が続いている背景には、この構造があります。 経済統計において、労働者が受け取る額面通りの金額は「名目賃金」と呼ばれます。これに対し、一般的には消費者物価指数（CPI：家計が購入する財やサービスの価格変動を測定する指標）を用いてインフレの影響を除いたものが「実質賃金」です。実質賃金は、その賃金で実際に購入できる財・サービスの量、すなわち購買力を示す指標となります。 たとえば、名目賃金が5％上昇したとしても、物価が7％上昇していれば、実質的な購買力は約2％分低下します。この差分が継続することで、労働投入量が増加しても生活水準が向上しにくい状況となります。 この構造は、国内の消費動向にも影響を及ぼしています。実質賃金の低下が続くと、多くの家計では裁量的な支出（外食や衣料品、レジャー支出など）の見直しが進む傾向にあります。こうした生活防衛の動きが広がると、企業側はコスト増と賃上げの板挟みのなかで売上の伸び悩みに直面し、設備投資や新規採用に慎重な姿勢がみられます。 家計の購買力が安定的に改善するためには、一時的な賞与要因ではなく、ベースの賃金の伸びが物価上昇率を上回り、実質賃金がプラスの状態が持続することが重要となります。 実質賃金の動向は、家計の購買力や今後の消費行動を判断する上で重要な指標となります。ニュースで報じられる賃上げ率などの数字を確認する際には、名目と実質の両面からその影響を評価する必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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