なぜ値上げは止まらないのか。物価上昇が続く構造

今回のニュースのポイント・複数のコスト要因が同時に重なる： 資源価格の一部に落ち着きが見られる一方、円安の影響で輸入食料品やエネルギーの「円建てコスト」は高止まりし、そこに人件費の上昇が加わっています。・段階的に続く価格転嫁： 企業は内容量を減らす「実質値上げ（シュリンクフレーション）」で耐えた後、限界に達して直接的な価格改定に踏み切るため、消費者には値上げが継続しているように感じられます。・実質賃金のマイナスと節約志向： 名目賃金の伸びが物価上昇に追いつかない「実質賃金の目減り」が続いており、家計の低価格志向や消費抑制が一段と強まっています。続く値上げと「終わらない」感覚の正体 スーパーの棚、外食のメニュー、そして毎月の公共料金の請求書。生活必需品ほど値上げが目立ちやすく、「また上がった」という体感だけが積み重なっています。値下げのニュースは極めて稀で、値上げの告知だけが繰り返されるため、消費者の間には「この物価高はいつまで続くのか」という出口の見えない不安が広がっています。この「終わらない値上げ」の背景には、一時的なショックではない、根深い構造的な要因があります。円建てコストの高止まりと人件費の動向 物価を押し上げているのは、主に複数のコスト要因による複合的な作用です。世界的な資源価格自体には一部で落ち着きも見られるものの、歴史的な円安の影響も重なり、輸入する食料品やエネルギーの「円建てコスト」は依然として高水準が続いています。さらに近年、深刻な人手不足を背景とした最低賃金の引き上げやベースアップが続き、物流やサービス業を中心に人件費も上昇しています。「原材料・エネルギー・人件費」という複数の要因が同時に重なり、企業の収益を圧迫し続けているのです。コストプッシュ型インフレと企業の「防衛行動」 仕入れコスト上昇による物価上昇（コストプッシュ型） 現在の日本の物価上昇は、需要が旺盛で価格が上がる「ディマンドプル型」ではなく、仕入れコストが上がったために値上げを余儀なくされる「コストプッシュ型」が中心です。多くの企業は当初、内容量を減らして価格を据え置く「実質値上げ（シュリンクフレーション）」で耐えようとしましたが、コスト増が許容範囲を超えたことで、現在は直接的な価格改定に踏み切らざるを得なくなっています。 時期のずれがもたらす「段階的な値上げ」 企業は競合他社の動向や消費者の反応を伺いながら、段階的に価格を転嫁します。原材料やエネルギーの上昇タイミングや各社の価格改定の時期がずれることで、消費者からは「第1波・第2波」と段階的な値上げが続いているように見えやすくなります。これが、消費者に「値上げがいつまでも終わらない」と感じさせる大きな要因となっています。家計の「贅沢していないのに苦しい」という実感 食料品や光熱費といった「削れない支出」の比率が高い世帯ほど、物価高の打撃は深刻です。こうした実感は、統計上も実質賃金がマイナス基調で推移していることと整合的です。これに対抗するため、家計は外食やレジャーを控え、安価なプライベートブランド（PB）商品へシフトするなど、防衛的な節約志向を強めています。こうした消費の冷え込みは内需の伸びを抑え、景気回復の実感を遠ざける要因となります。賃上げとのバランスと求められる政策 物価上昇が社会に受け入れられるためには、「賃金が物価を上回る」好循環が重要とされています。額面の給与（名目賃金）が伸びても、物価高を差し引いた実質賃金がプラスに転じなければ、生活の豊かさは実感しにくいからです。 今後の焦点は、価格転嫁を適切に行いつつ、その利益をいかに中小企業や非正規雇用を含む裾野の広い賃上げへ繋げられるか、という点にあります。安価な物価水準が長く続いてきた日本にとって、現在は「コストに見合った価格を受け入れざるを得ない局面」が増えており、その痛みをどう社会全体で分かち合うかが問われています。 結局のところ、問われているのは物価の数字そのものではなく、その上昇を支えられるだけの所得形成ができるか、という日本経済の基礎体力です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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