なぜ賃上げでも消費は増えないのか。実質賃金と家計心理のズレ

今回のニュースのポイント・実質賃金は「4年連続マイナス」： 2025年通年の実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続で目減りしました。名目賃金は上昇しているものの、物価（CPI）がそれ以上のペースで上がり、購買力の低下が続いています。・「防衛的な家計行動」へのシフト： 可処分所得が増えても、家計調査などではコロナ前に比べて消費に回る割合が伸び悩む一方、将来の不透明感から貯蓄に回す比率が高止まりしているとの指摘があります。・「体感物価」と消費の圧迫： 日常的に購入頻度の高い品目を中心に値上がりが続いていることで、家計の体感的な負担感は強く、外食やレジャーなどの「前向きな消費」を抑制する要因となっています。弱い消費と景気指標との「温度差」 統計上、企業の業績や雇用情勢は底堅く推移している一方で、個人消費の回復は依然として力強さを欠いています。「景気は悪くないはずなのに、消費が伸びない」というこの現象は、マクロの数字と家計の心理が大きく乖離していることを明確に映し出しています。名目上の賃上げという「光」の部分に対し、物価高という「影」が家計の余裕を奪い続けているのが現状です。4年連続で「目減り」し続けた購買力 消費が伸び悩む最大の要因は、購買力の裏付けとなる「実質賃金」の長期低迷です。2025年通年の実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続のマイナスを記録しました。春闘での高い賃上げ率が報じられても、生活の現場では「豊かさ」が実感できない状態が常態化しています。 特に食料品やエネルギーといった、支出を削りにくい生活必需品の値上がりが続いています。日常的に購入頻度の高い品目ほど価格上昇が目立つため、家計の「体感物価」は公式の消費者物価指数（CPI）以上に高く感じられる傾向にあります。日銀の生活意識アンケート（2025年12月調査）でも、1年後に物価が「上がる」と答えた世帯が86％に達しており、インフレ継続への強い警戒感が消費のブレーキとなっています。可処分所得の増加を飲み込む「将来への備え」 民間調査では、必需品の支出増の理由として多くの回答者が「物価高」を挙げているとの指摘があります。一方で、外食や旅行といった「選択的消費」に対する意欲は減速傾向にあります。 これは、名目上の手取り（可処分所得）が増えても、家計がそれを「生活レベルの向上」ではなく「物価高への防衛」や「将来の支出への備え」として処理していることを意味します。家計調査などでも、コロナ前に比べて消費に回る割合が伸び悩む一方、社会保障負担の増大やインフレの長期化を見越して貯蓄に回す比率が高止まりしている様子がうかがえます。いわば「防衛的な家計行動」が定着している姿そのものといえます。内需の停滞と企業業績への波及リスク 個人消費は日本の国内総生産（GDP）の半分以上を占める最大の項目です。こうした節約志向が長引けば、内需主導の力強い景気回復は実現しにくくなります。 企業側も、外需や円安の恩恵で過去最高益を確保していても、国内市場の弱さを懸念して国内設備投資やさらなる価格転嫁に慎重にならざるを得ない側面があります。この「消費の冷え込みが企業の国内投資を抑え、それがさらなる所得の伸び悩みを招く」という循環の解消が、日本経済の大きな課題として浮上しています。消費マインドが反転する条件 多くのエコノミストは、消費が本格的に回復する条件として、概ね次の3点を挙げています。1.実質賃金の安定的なプラス転換： 一時的な給与ではなく、基本給（所定内給与）の伸びが物価を明確に上回り続けること。2.将来の負担感の軽減： 社会保障制度の持続性や住宅ローン金利の先行きに対する不透明感が和らぐこと。3.分配の改善： 低所得層や子育て世帯など、消費性向が高い層への的確な負担軽減（給付や減税）が機能すること。 2026年央に向けて、価格転嫁の一巡によりインフレ率が鈍化するとの見方もあります。実質賃金がプラス圏に定着し、家計が「増えた分を使っても大丈夫だ」という確信を持てるかどうかが、節約モードから正常な消費循環へ戻るためのカギとなります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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