今回のニュースのポイント


・有効求人倍率は1.18倍: 厚生労働省が発表した2月の数値は、前月と同水準でした。


・前月比0.00ポイント: 1月に続き横ばいとなり、求人・求職のバランスに大きな変化は見られませんでした。


・労働需給は高水準で安定: 1倍を大きく上回る状態が継続しており、人手不足感は依然として強い状況です。


 厚生労働省が31日に発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月から横ばいでした。同日発表された完全失業率も2%台の低い水準で横ばいとなっており、日本の雇用情勢は、歴史的にみても低い水準が続いている一方、足元では横ばいの動きとなっています。


 有効求人倍率は、ハローワークに登録している求職者1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す指標です。今回発表された「1.18倍」という数値は、仕事を探している人よりも募集している仕事の数の方が多い、いわゆる人手不足の状態が続いていることを意味します。


 倍率が横ばいとなったことは、労働需給のタイトさが、足元では横ばいで推移していることを示しています。原材料高や物価高の影響を受け、製造業や建設業などで新規求人を慎重に見極める動きが一部で見られる一方、サービス業や医療・福祉分野では欠員補充を中心とした旺盛な採用意欲が続いており、全体として需給が均衡している形です。


 今後は、春闘での高い賃上げ回答が実際の採用現場や労働移動にどう波及するかが焦点となります。人手不足を背景とした賃上げが広がるなか、企業がコスト増を吸収しながら雇用を維持できるか、実体経済への影響が引き続き注目されます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)

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