円安は誰の追い風か。短観に見る「稼げる企業」とそうでない企業の分岐

今回のニュースのポイント円安前提の経営が定着：短観では想定為替レートが150円台に設定され、企業は円安の継続を前提に収益計画を策定しています。輸出企業は収益押し上げ：海外売上比率の高い企業では、円安が利益の押し上げ要因として作用しています。内需企業はコスト増の影響：輸入コストの上昇により、円安が利益を圧迫する企業も多く見られます。分岐点は価格転嫁力：円安の恩恵を受けるかどうかは、コスト上昇分を販売価格に転嫁できるかに左右されます。■円安は「追い風」か「逆風」か 2026年3月の短観では、企業が前提とする為替レートが1ドル＝150.09円と、円安水準で設定されていることが明らかになりました。これは、多くの企業が現在の為替環境が当面続くと見込んでいることを意味します。 一般に円安は「日本企業にとって追い風」と言われますが、今回の短観を読み解くと、その影響は一様ではなく、企業ごとに大きく異なる実態が浮かび上がります。構造（1）：輸出企業は収益を押し上げ 円安の恩恵を最も受けやすいのは、海外売上比率の高い輸出企業です。外貨建てで得た収益を円に換算する際、円安であればあるほど利益が膨らむ構造にあります。 短観でも、大企業製造業の業況判断DIが改善を続けている背景には、こうした為替効果による収益押し上げが一定程度寄与していると考えられます。特に機械や自動車など、グローバル展開する企業ほど、その影響は大きくなります。構造（2）：内需企業にはコスト増の圧力 一方で、輸入に依存する企業にとって円安はコスト増として作用します。エネルギーや原材料の多くを海外に依存する日本経済において、円安は仕入価格の上昇を通じて企業収益を圧迫します。 短観でも、仕入価格判断DIは製造業・非製造業ともに高水準を維持しており、コスト負担の重さが続いていることが確認されています。特にサービス業や小売など内需中心の企業では、円安の恩恵よりもコスト増の影響が上回るケースも少なくありません。分岐点：価格転嫁できるかどうか こうした中で、円安が「追い風」になるか「逆風」になるかを分ける最大のポイントは、価格転嫁力にあります。 短観では販売価格判断DIも上昇しているものの、仕入価格の上昇幅には届いていない状況が続いています。つまり、多くの企業がコスト増を十分に価格へ反映できていない可能性があるということです。 この差は、そのまま利益率の差となって現れます。価格転嫁が可能な企業は円安環境でも収益を確保できる一方で、転嫁が難しい企業はコスト増に押され、利益が圧迫される構図となります。社会への影響：広がる企業間の格差 この構造は、企業間の業績格差を拡大させる要因となります。輸出企業や価格決定力の高い企業は利益を伸ばしやすい一方で、内需依存かつ価格転嫁が難しい企業は厳しい経営環境に直面します。 結果として、賃上げや投資の余力にも差が生じ、「円安でも景気が良い実感が広がりにくい」という状況につながっています。今後：円安メリットは持続するか 今後の焦点は、円安環境が続く中で、企業がどこまで価格転嫁を進められるかにあります。また、為替の前提が崩れた場合、現在の収益構造がどの程度影響を受けるかも重要なポイントです。 短観の数字を読み解く際には、「円安＝プラス」という単純な見方ではなく、企業ごとの収益構造の違いに着目することが、経済の実態をより正確に把握する手がかりとなります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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