景気は回復しているのか。企業調査にみる「実感なき回復」と業況二極化の実態

今回のニュースのポイント景気DIは42.9に低下、2カ月ぶりの悪化：2026年3月の調査では、景気DIが前月比1.4ポイント低下しました 。中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の上昇や先行きへの不透明感が、企業マインドを押し下げる要因となっています。約2年6カ月ぶりの「全方位悪化」：今回の調査では、大企業から中小・小規模企業までの全規模、および全業界・全地域で景況感がそろって悪化しました 。こうした事態は2023年9月調査以来、約2年6カ月ぶりとなります。鮮明になる「二極化構造」：3月の日銀短観では大企業製造業の業況判断DIが改善する一方、現場ではコスト転嫁が追いつかない中小サービス業や地場産業での疲弊感が強まっており、指標と実感の乖離がみられます。 国内景気はマクロ指標上では「緩やかな回復基調」にあると評価される一方で、企業の現場実感との乖離が指摘されています。日銀短観などの公的統計では大企業製造業を中心に業況の改善が続いていますが、帝国データバンク（TDB）が実施した最新の企業意識調査では、足元の景況感が明確な悪化に転じている実態が示されました。 2026年3月の景気動向調査によれば、景気DIは42.9となり、前月比で1.4ポイント低下しました。今回の調査で特筆すべきは、大企業から中小・小規模企業までの全規模、および全業界・全地域で景況感がそろって悪化した点です。TDBによれば、すべての規模・業界・地域がそろって悪化するのは2023年9月調査以来、約2年6カ月ぶりとなります。主な下押し要因としては、原油価格の高止まりや中東情勢の緊迫化による燃料費の上昇、そしてそれらに伴う先行き不安が挙げられます。 景況感の背景を精査すると、明確な二極化構造がみてとれます。好調を維持しているのは、円安や海外需要、底堅い設備投資に支えられた輸出・製造業です。3月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）が＋17と前回から1ポイント改善する一方、大企業非製造業は＋36で横ばいとなっており、製造業を中心に底堅さが続いています。対照的に、仕入れ価格や燃料費の上昇を販売価格へ十分に転嫁できていない中小企業や地域サービス業では、コスト増が直接的に収益を圧迫しています。さらに運輸・倉庫、宿泊・飲食業などでは、需要があるにもかかわらず人手不足によって「売上を取り切れない」状況が重石となっています。 こうした景況感の悪化は、企業の投資行動や賃上げにも影響を及ぼすと考えられます。製造業やインフラ関連では省力化投資が継続されているものの、先行き不透明感の強い中小サービス業では投資判断に慎重な姿勢がみられます。また、大企業を中心に賃上げの動きはみられるものの、収益環境が悪化している中小企業では人件費引き上げの余力に限界感が出始めています。人手不足解消のために賃金を引き上げざるを得ない業種ほど、価格転嫁が追いつかなければ設備投資の抑制につながりかねない構図にあります。 家計においても、物価高による実質購買力の低下が影を落としています。消費者の間では「値上げ慣れ」が進む一方で、外食や旅行といった選択的支出においてメリハリをつける傾向が強まっています。企業側の景況感がさらに悪化すれば、雇用やボーナスへの慎重な判断となって跳ね返り、個人消費の回復を鈍らせる下振れリスクとなります。 今後の展望について、TDBは原油価格の高止まりや中東情勢など外部要因の影響から、当面は国内景気が弱含みで推移する可能性が高いとみています。地政学リスクや原油相場の動向、海外経済の減速懸念など、外部ショックが企業マインドを左右する局面が続くことが予想されます。基調としては「横ばい」を維持しつつも、今後「実感なき回復」の状態が続くかどうかは、コスト増と人手不足の解消が進むかに左右されそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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