道路標識の老朽化、住民の半数が認知。進むインフラ不安と自治体のリソース不足

今回のニュースのポイント

全国の住民の約5割が老朽化した道路附属物を認知：全都道府県において回答者の約半数が、メンテナンスが必要と思われる道路標識や街路樹などを日常的に目にしています。

住民の約8割がメンテナンスの積極実施を要望：自治体に対し、道路附属物のメンテナンスに「積極的に取り組むべき」と感じる住民は78.8％にのぼります。

「壊れる前に直す」予防保全への期待：街路樹の管理において、約6割が劣化のサインを捉えた段階での対応や、高頻度な点検など「予防保全」の考え方を求めています。

　道路標識や街路樹などの道路附属物について、「老朽化している」と実感している住民が約5割にのぼり、多くの人が身近なインフラへの不安を抱えている実態が明らかになりました。古河電気工業と東北大学・久田研究室が実施した第3弾住民アンケート（2026年2月実施）によると、全国の男女7,050人を対象とした調査で、全都道府県において回答者の約5割が道路標識や道路標示などの老朽化を「よく見る」「たまに見る」と回答しています。老朽化が日常の通勤・通学路レベルで目に見える課題となっていることが示唆されています。

　具体的な認知状況を見ると、特に道路標示（白線、横断歩道）について「よく見る」「たまに見る」と答えた人が合計78.3％と最も高く、最も身近な老朽化として認識されていました。次いで、街路樹やカーブミラー、街灯なども5割を超え、信号機を除く主要な附属物において住民の半数以上が老朽化を意識しています。都道府県別では、沖縄県が道路標識の老朽化認知で70.7％と全国トップとなり、街路樹についても7割超（72.0％）が老朽化を認識するなど、特に対策の必要性が高い地域である可能性が示されています。

　調査結果の大きな特徴は、住民が抱く「管理体制への不満と期待」の両立です。回答者の29.9％が「自治体はメンテナンスを実施していると思わない」と感じる一方で、78.8％が「積極的に取り組むべき」と回答し、インフラ維持への強い要望が示されました。特に、近年事故が相次いでいる街路樹については、倒木等の発生後に対応するのではなく、劣化のサインを捉えて剪定するなどの「予防保全」型の管理を望む声が約6割に達しています。

　背景には、日本全国で約1,000万本以上存在するとされる道路附属物の老朽化が進む一方で、自治体側は人手不足やリソース不足により、適切な維持管理が困難になっている構造的な課題があります。実際に標識の倒壊や街路樹の倒伏による人身事故も報告されており、従来の「壊れてから直す」事後対応型の管理は、課題が顕在化しています。

　こうした状況を受け、調査を総括した東北大学大学院工学研究科の久田真教授は、自治体のリソース不足を踏まえ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションによる点検業務の標準化や省力化を支える仕組み作りを検討していくべきだ」とコメントしています。センサーや画像解析などを用い、限られた人員でも優先度の高い箇所を効率的に特定する仕組み作りが、インフラ不安を解消する重要な手段とされています。住民が「何となく危なそう」と感じているサインを、最新技術によって早期発見・早期対応へと繋げる「予防保全」へのモデル転換が求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）