防衛装備の海外移転1211件。部品・修理中心で進む国際連携の現在地

今回のニュースのポイント年間許可件数は1,211件に到達：令和6年度（2024年度）に経済産業大臣が行った防衛装備の海外移転の個別許可は1,211件でした。「日本の安全保障」目的が全体の9割以上：許可件数のうち、自衛隊の装備維持や国際共同開発を含む「我が国の安全保障に資する移転」が1,103件と圧倒的多数を占めています。部品・修理・技術を中心とした「産業協力型」：完成品の輸出よりも、修理のための輸出（1,003件）や、米国・英国・イタリア等との共同開発に伴う部品供給が活動の中心です。 日本の防衛装備の海外移転は、単なる物品の輸出にとどまらず、同盟国やパートナー国との安全保障および産業面での結びつきを象徴する動きとなっています。経済産業省が令和8年4月に公表した最新の年次報告書によれば、令和6年度の個別許可件数は1,211件にのぼり、防衛装備移転三原則の枠組みのもとで、日本の技術や部品が国際的な防衛ネットワークへ着実に組み込まれていることが示されました 。こうした移転の背景には、国際共同開発の進展や自衛隊装備の維持基盤のグローバル化があり、日本の防衛産業が世界の安全保障サプライチェーンにおいて不可欠な役割を担いつつある現状が浮き彫りとなっています。 令和6年度の個別許可1,211件の内訳を運用指針の類型別に整理すると、日本の安全保障政策の方向性が明確に浮かび上がります。「我が国の安全保障に資する移転」は1,103件と全体の約91％を占め、次いで誤送品の返送等が67件、中国での遺棄化学兵器処理関連などの平和貢献・国際協力が38件となっています。また、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援も2件認められました 。数字が示す通り、移転の主目的は日本の安全保障環境の維持・強化に直結するものに集中しています。 移転の内容を精査すると、日本が「国際的な防衛サプライチェーン」において重要な役割を担っている実態が見えてきます。国際共同開発・生産に関する移転（計74件）には、米国向け51件、イタリア・英国向け9件のほか、フランスや豪州、インドネシアなどへの案件が含まれ、部品や役務の提供が行われています。また、全体の約8割にあたる1,003件は、自衛隊が海外から購入している装備品の故障品交換や修理のための一時的な輸出、国内装備品の加工委託など、自衛隊装備の維持・整備に関わる案件です 。日本の役割は、武器の完成品メーカーというよりも、高度な技術を背景とした「不可欠な部品・サービスサプライヤー」としての側面が強いと言えます。 仕向け先からは、日本の外交・安全保障上の優先順位が鮮明に読み取れます。共同開発やライセンス生産、装備維持のすべてにおいて米国が最大のパートナーである一方、英国やイタリアとの「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に関連する技術移転や、豪州との次期汎用フリゲートプログラムに向けた協力など、欧州や豪州との安全保障協力を一段と深める動きも加速しています 。また、フィリピンへの警戒管制レーダー関連やベトナム、シンガポールへの協力など、アジア太平洋地域の安定に資する移転も継続されており 、防衛装備移転は同盟・協力国ネットワークの一部としての産業活動となっています。 今後の焦点は、防衛装備移転を安全保障の手段としてだけでなく、いかに「産業」として持続可能な形で位置づけるかに移りつつあります。政府は、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、GCAPで開発される戦闘機について、一定の条件の下で完成品のパートナー国以外の国への直接移転も認め得る仕組みを整えています。これは、国際共同開発においてパートナー国と同等の貢献を行うための措置であり、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化に直結します。防衛装備移転は、誰と組んでどのサプライチェーンに入るかという、地政学と経済戦略が一体化した極めて戦略的な領域へと進化しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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