消費が伸びない理由。「消費に回らない」日本経済の深層

今回のニュースのポイント消費支出は実質1.8％減、3か月連続のマイナス：二人以上の世帯の消費支出は289,391円で、前年同月比の実質ベースでは3か月連続の減少となりました。実収入は増加、収入と消費の「ねじれ」が鮮明：勤労者世帯の実収入は589,038円と実質1.6％増（2か月連続増）となり、収入面では着実な回復傾向にあります。「選別」される支出項目：教養娯楽などのサービス支出が伸びる一方で、教育や交通・通信、自動車関連は大幅に減少しており、家計による支出の取捨選択が一段と強まっています。手取り（可処分所得）も実質2.0％増：税金や社会保険料を除いた可処分所得も実質で3か月連続の増加となりましたが、それが消費の押し上げには直結していません。 最新の家計調査の結果は、日本経済の持続的な成長において避けて通れない「消費の弱さ」という課題を示しています 。2026年2月分の調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり289,391円で、前年同月比の名目で0.4％減 、物価変動の影響を除いた実質ベースでは1.8％減と、3か月連続のマイナスを記録しました。 特筆すべきは、家計の「入り」のデータとの乖離です。勤労者世帯の実収入は589,038円と名目3.0％増 、実質1.6％増を記録し、2か月連続でプラスを維持しています。さらに、税金や社会保険料などを差し引いた、いわゆる「手取り収入」である可処分所得も490,520円と 、実質2.0％の増加となりました。つまり、マクロ的な賃上げの流れによって家計の購買力自体は回復しつつあるにもかかわらず、実際のお金は支出に回っていないという「ねじれ」の構造が一段と進んでいるのです。 この「稼げているのに使わない」という慎重な姿勢は、支出の内訳を詳しく見ることで、家計が支出を厳格に選別している実態として表れています。 実質で増加した主な項目には、外国パック旅行費を含む「教養娯楽（実質13.2％増）」 、歯科診療代を含む「保健医療（実質8.1％増）」 、中分類の「設備修繕・維持（実質38.5％増）」などが挙げられます。これらは、コロナ禍を経て定着した「体験」への投資や、先送りできない健康・住環境への維持費用にはお金を出すという、現代的な優先順位を反映しています。 一方で、減少が目立った項目は顕著です。授業料等の減少が響いた「教育」は実質32.2％減と大幅に落ち込みました。また、自動車等関係費を含む「交通・通信」も実質5.4％減 、諸雑費が含まれる「その他の消費支出」も名目で9.2％減 、物価要因を除いた実質では10.5％減と落ち込んでいます。これまで「当たり前」に支払われてきたコストや冠婚葬祭関連の支出までもが、絞り込みの対象となっていることが分かります。 こうした家計の心理的ブレーキには、複数の要因が絡み合っています。第一に、名目価格の上昇による「実質的な生活負担」の重さです。収入が統計上プラスになっても、日々手にするレシートの額面が上がり続けていることが、消費者の心理を「守り」に徹させています。第二に、将来的な社会保障負担や増税、さらには物価高がどこまで続くか分からないという不透明感が、手取り収入の増加分を「消費」ではなく「貯蓄」へと向かわせている可能性が高いと言えます。実際、2月の平均消費性向（可処分所得に対する 消費支出の割合）は65.2％と、前年同月の66.2％から1.0ポイント低下しており、財布の紐が固くなっていることがデータでも裏付けられています。 個人消費は日本の国内総生産（GDP）の約5割超を占める、日本経済にとって最大のエンジンです。このエンジンの回転が上がらない現在の構造は、たとえ企業が過去最高益を記録し続けても、日本経済全体の成長力が中長期的に停滞しかねないリスクを孕んでいます。 今後の焦点は、この「防衛的な節約」がいつ解けるかという点にあります。単に額面上の賃金を上げるだけでなく、家計が「これからは収入が増え続け、将来の生活も安定する」という確信を持てる環境、すなわち実質賃金の安定的なプラス化と将来不安の払拭が伴わない限り、消費の本格的な回復は遠いとみられます。今回の家計調査は、日本経済が「マクロの好調」と「ミクロの停滞」という二極化の状況に依然として留まっていることを、改めて示す内容となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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