税収増でも減税が進まない理由　財政を左右する主要支出の構造

今回のニュースのポイント税収は6年連続で過去最高を更新：2025年度予算案では税収が約78.4兆円に達する見込みですが、歳出も115.5兆円と過去最大規模に膨らんでいます。歳入の約4分の1は「借金」頼み：税収が増えても依然として約28.6兆円の新規国債発行が必要であり、財政が「黒字」に転じたわけではないという現実があります。膨張する「主要な固定的支出」：社会保障費、防衛費、国債費の3つだけで、一般会計歳出の半分を優に超える規模を占めており、政治的な裁量で調整できる部分は限定的です。時間軸による「認識のズレ」：目の前の物価高対策として減税を求める国民と、将来の高齢化や安保リスクに備えて財源を確保したい政府との間で、視点に明確な違いが生じています。 税収が過去最高水準に達しているのに、減税の動きが広がらないのはなぜか。その背景には、増えた税収が「自由に使える余剰金」ではなく、膨張を続ける社会保障費や防衛費、そして過去の借金返済に優先的に充てられているという財政構造があります。 2025年度の予算案を見ると、一般会計の歳出は115.5兆円と過去最大規模です。税収は6年連続で過去最高を更新する78.4兆円と好調を見込んでいますが、それでも歳入全体の約4分の1にあたる28.6兆円は新規国債、つまり借金に依存しています。つまり、「税収が増えたからお金が余っている」のではなく、「借金の額がわずかに減った、あるいは赤字の穴埋めに回っている」というのが実態です。 日本の予算には、容易に削減できない主要な固定的支出が存在します。1.社会保障関係費（約38兆円）：高齢化に伴い、年金や医療・介護費用は毎年自動的に増え続けています。2.防衛費（約8.7兆円）：安全保障環境の変化を受け、対GDP比2％を目標とする大幅増額が既定路線となっています。3.国債費（約28兆円）：過去に発行した国債の利払いや元本の返済費用で、金利上昇局面ではさらなる膨張が懸念されます。 これら3項目だけで予算の半分を優に超える規模を占めているため、一時的な税収増があっても、それを恒久的な減税に回す余裕は限定的であると財政当局は判断しがちです。 SNSなどでは「税収が過去最高なら、物価高に苦しむ国民に減税や給付で還元すべきだ」という意見が多く見られます。一方で、政府やエコノミストの多くは、GDP比260％前後に達する巨額の債務残高や、将来の社会保障コストの増大を重く見ています。ここに、「目の前の負担感を和らげたい国民」と「将来の財政破綻リスクを抑えたい政策側」という、見ている時間軸に明確な違いが生じています。 こうしたギャップは、単なる情報の不足ではなく、日本の財政が抱える「将来不安への備え」と「現在の生活維持」のどちらを優先するかという、選択の難しさを示していると考えられます。税収増という数字の裏側で、財政運営の自由度が限られている現状こそが、政治不信や議論のねじれを生む一因となっている可能性があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）