【速報】実質賃金ついに回復基調　2カ月連続プラスに
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今回のニュースのポイント


実質賃金は1.9％増で2カ月連続プラス：物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比でプラスを維持し、家計の購買力が改善傾向にあります。


名目賃金は3.3％増、50カ月連続プラス：一人平均の現金給与総額は29万8,341円に達し、前年同月比で50カ月連続の増加を記録しました。


物価上昇率は1.4％に鈍化：実質化に用いる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇幅が縮小し、賃金の伸びが物価を上回る構図が鮮明になりました。


パート時給も4.2％増と堅調：一般労働者だけでなく、パートタイム労働者の時間当たり給与も1,443円（前年同月比4.2％増）と高い伸びを示しています。


　厚生労働省が8日に発表した2026年2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.9％増となり、2カ月連続でプラスを記録しました。賃金の伸びが物価上昇を上回る状態が続いており、長く続いた賃金の「目減り」局面に変化の兆しが見える内容です。


　名目賃金にあたる一人平均の現金給与総額（事業所規模5人以上）は29万8,341円で、前年同月比3.3％増となりました。現金給与総額の前年同月比は、これで50カ月連続のプラスとなります。一方、実質賃金の算出に用いられる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は1.4％にとどまりました。賃金の伸び率が物価上昇率を1.9ポイント上回ったことで、実質ベースでの賃金が押し上げられています。


　ここ数年、「賃上げは進んでも物価高に追いつかず、生活実感が改善しない」という状況が続いてきましたが、ようやく賃上げ効果が物価高を上回り始めた可能性があります。就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は38万7,125円（3.9％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,443円（4.2％増）と共に高い伸びを示しています。また、同時に発表された年末賞与（規模5人以上）の一人平均額も42万4,889円と前年比2.8％増となっています。


　今回の数値は速報値であり、今後の確報段階で改訂される可能性がある点には注意が必要です。

また、2026年1月には調査対象事業所の部分入替えに伴い、現金給与総額で-0.5％の断層が生じている点も留意すべき点です。今後は、春季労使交渉による賃上げの勢いが物価動向とどのようなバランスを保ち、実質賃金のプラス基調を定着させられるかが、家計の消費マインド改善に向けた大きなカギとなります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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