EV普及の壁は「住まい」にあり　日産とユアスタンドが集合住宅向けインフラで提携

今回のニュースのポイント日産とユアスタンドが全国規模のパートナーシップを締結：集合住宅への普通充電器設置を推進するため、相談から設置、運用までを一体で支援します。「自宅で充電できない」が購入断念の大きな要因：日産の2025年調査では、集合住宅に住む30～50代のEV検討・保有層のうち52％が、自宅の充電環境の欠如を理由に購入を断念しています。管理組合との合意形成から一気通貫でサポート：補助金申請、現地調査、設置工事、専用アプリの提供までをユアスタンドが担い、導入の心理的・事務的ハードルを下げます。日産EVオーナー向けにアプリ利用料無料特典：所定の条件を満たした日産EV所有者は、ユアスタンド専用アプリの定額利用料（通常月額825円）が3年間無料となります。 日産自動車とユアスタンドは、集合住宅にお住まいのお客様が直面するEV充電設備導入の課題を解決するため、全国規模でのパートナーシップを締結しました。EV普及の障壁は、車両そのものよりも、生活拠点である「住まい側」のインフラ整備の遅れにあります。 今回の提携の背景には、日本の住宅構造とEV普及のミスマッチがあります。日産のアンケートによれば、EV購入を検討している集合住宅居住者のうち、30～50代の約半数（52％）が「自宅に充電環境がないこと」を理由に断念しています。戸建て住宅に比べ、マンション等の集合住宅では共用部の工事や管理組合との合意形成、電気料金の徴収方法といった複雑なハードルが存在し、個人主導での導入検討は専門知識の必要性や事務負担から極めて困難なのが実態です。 両社はこの「制度と運用の壁」を打破するため、相談から設置、運用までを一気通貫でサポートする体制を構築しました。ユアスタンドは、管理組合への説明や合意形成の支援、補助金申請、設置工事、そして専用アプリによる予約・決済システムの提供までを担います。本質的には、EV普及を単なる「車という商品の販売」ではなく、都市の「社会インフラの整備」として捉え直す動きといえます。 今後のEV市場の命運は、集合住宅対応をどれだけ標準化・簡素化できるかにかかっています。これまで導入が難しかったマンション駐車場への充電インフラ整備が進めば、カーシェアや社用車、配送車両の電動化も連鎖的に加速する可能性があります。EVは今、「車を買うかどうか」の議論を越えて、「どのようなインフラの上で都市生活を営むか」という、住環境と密接に結びついた新たなフェーズに突入しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）