建築業界に広がる「木造シフト」の兆し。資材高騰と脱炭素が促すRC・鉄骨からの構造転換

今回のニュースのポイント従来モデルの限界と「木造」への注目：資材価格の高騰や工期の長期化、さらに脱炭素への要請を背景に、RCや鉄骨に代わる選択肢として木造建築の価値が再評価されています。住宅市場の縮小と非住宅の市場余地：国内住宅市場が縮小傾向にある一方、低層非住宅市場における木造比率は依然として7％程度に留まっており、大きな成長の余地が残されています。建築業界のプレイヤー構造の変化：ゼネコンが中心だった中大規模建築の領域に、住宅建築の既存スキルを転用できる地域工務店や地場ゼネコンが参入し、競争ルールに変化が生じるとみられます。 現在の建築業界では、資材価格の高騰や厳しい環境規制を背景に、従来の鉄筋コンクリート（RC）や鉄骨構造に依存したモデルが大きな曲がり角を迎えています。コスト増と工期の長期化は深刻な課題となっており、特に脱炭素（カーボンニュートラル）への対応が企業の至上命令となるなか、建築時および運用時の環境負荷が低い「木造」への構造転換が、解決策の一つとして検討されています。 こうした業界の転換期において、AQ Groupが「中大規模木造は、みんなの手に届くか」をテーマ3月19日東京・新木場（木材会館）にてシンポジウムを開催しました。AQ Groupは、アキュラホームをはじめとする木造注文住宅ブランドを展開するハウスメーカー。近年は純木造8階建て本社ビルを建築したほか、次世代型木造マンション「AQフォレストシリーズ」を展開するなど、中大規模木造建築の分野にも尽力している”木造建築企業”です。会場には建築家や研究者らが登壇し、都市部における木造建築の可能性や、普及に向けたコスト・技術的な課題について議論が交わされました。ここでは木造建築を単なる住宅の延長ではなく、都市のインフラとしてどう展開していくかが焦点となっています。 木造建築が注目される背景には、市場構造の変化があります。国内の住宅市場は2022年から2024年までの2年間で約1.4兆円規模の縮小傾向にありますが、一方で低層の非住宅市場における木造比率は依然として7％程度に留まっており、市場には大きな余地が残されているとみられます。特筆すべきは、これまで培ってきた住宅建築のプレカット技術や施工スキルが、そのまま中大規模木造に転用可能であるという点であり、既存のノウハウを活かして新市場へ参入できる環境が整いつつあります。 従来、中大規模建築は大手ゼネコンがRC・鉄骨で請け負う領域でしたが、木造化が進むことで、住宅建築で高いノウハウを持つ地域工務店や地場ゼネコンが、この市場の有力なプレイヤーとして浮上する可能性があります。高度な木造加工技術とコスト競争力を武器に、地域の公共施設やオフィスビルを地元企業が手掛ける「プレイヤー構造の分散化」が進むとみられます。 木造建築の普及は、生活環境にも影響を及ぼすと考えられます。街並みに自然素材の温もりが取り入れられるだけでなく、木材の炭素固定能力によって都市全体の環境負荷低減が期待されます。また、工期の短縮や建築コストの最適化が進めば、より柔軟な都市開発の手法に変化をもたらす可能性があります。無機質な風景から、持続可能な素材が共生する風景へと、都市のあり方が変化していく兆しといえます。 法規制の緩和や建築技術の進化により、木造建築は「特別な選択肢」から、建築における「標準的な手法」の一つへと移行していくとみられます。AQ Groupが提示した課題は、単なる工法の議論に留まりません。それは、日本が古来より持っていた木造の文化を現代の技術でアップデートし、持続可能な社会を再構築するための起点となる動きであると考えられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）