教師不足はなぜ解決しないのか　制度が生む構造問題

今回のニュースのポイント教師不足は一時的な現象ではなく「構造問題」として定着：採用倍率の低下と欠員の常態化は、需要増・供給減・制度の硬直が重なった結果であり、単に時間がたてば元に戻るというより、構造からの見直しが求められる段階にあります。膨張し続ける業務と伸び悩む供給：授業以外の指導や事務作業が増え続ける一方で、長時間労働を背景に志望者は減少。現場の負担は「持続が難しい状態」が続いています。増員を阻む公務員制度の壁：定数管理や予算制約といった地方公務員特有の枠組みが、現場のニーズに応じた柔軟な人員配置を困難にしています。「需給調整が難しい公教育」の実態：民間のように一定の範囲で人員や価格を見直すことで需給調整を図りにくい仕組みが、現場への負荷集中を招いています。 「教師が足りない」という訴えは、もはや教育現場の日常風景となってしまいました。しかし、これは「たまたま応募が少ない年が続いた」という一時的な話ではありません。教師不足の本質は、社会からの需要増に対して供給が追いつかず、さらにそれを補完すべき制度が硬直しているという、根深い構造問題にあります。 文部科学省の調査によれば、2025年度採用の公立学校教員採用試験の倍率は全体で2.9倍と、統計開始以来初めて3倍を割り込み過去最低を更新しました。特に小学校は2.0倍まで低下しており、一般に「質の維持に一つの目安」とされる3倍を大きく下回る水準で推移しています。採用者数は1986年以降で最多を記録している一方で、受験者数は過去最少規模となっており、「採りたいのに志望者が集まらない」という深刻なミスマッチが常態化しています。 この背景には、教員の仕事が授業以外の領域で際限なく膨張し、現場が変質してしまったという現実があります。いじめや不登校、特別支援への対応から、ICT活用、部活動、膨大な事務作業に至るまで、本来の「教育」以外の業務が積み重なっています。調査等では、週60時間以上勤務する教員（いわゆる「過労死ライン」相当）が小学校で1～2割、中学校で3～4割に達するとの結果も示されています。このような過酷な勤務実態が知れ渡るなかで、若年層にとって教師という職業は、民間のホワイトカラー職と比較して労働時間に対する対価や精神的負荷が「割に合わない」選択肢になりつつあります。志望を敬遠する動きは、現場の実態を踏まえればある意味で合理的な判断となってしまっており、この供給側の冷え込みが採用倍率のさらなる低下を招く悪循環を生んでいます。 さらに問題を難しくしているのが、公務員特有の「定数管理」と「予算制約」です。公立学校の教員数は自治体ごとの予算枠で厳格に管理されており、年度途中に欠員が出たり、新たなニーズが生じたりしても、柔軟に正規教員を増やすことは困難な構造です。民間企業であれば、一定の範囲で人員や価格を見直すことで需給調整を図れますが、公教育は「需要増×供給減×制度固定」という三重苦に縛られ、適切な需給調整機能を維持することが難しい状況にあります。 現在、いじめや不登校、特別支援を必要とする児童生徒の増加により、「学級あたりの対応負荷」は右肩上がりです。しかし、制度的な制約からクラスサイズを柔軟に縮小したり、教員一人あたりの持ちコマ数を減らしたりすることは容易ではありません。教育は「需要も負荷も増えているのに、人と時間で柔軟に調整しにくいサービス」になっており、そのしわ寄せのすべてが現場の個々の教員に集中しています。 教師不足を解消するためには、精神論ではなく構造的なアプローチが不可欠です。短期的には、部活動や事務作業の外部委託、スクールカウンセラーといった専門職の活用によって教員の業務を削ることが現実的な手段となります。しかし、教職員定数や予算配分の枠組みそのものを見直さない限り、「少しずつ対症療法をしても根本は変わりにくい」という見方が根強く、一気に解消する見通しは立ちにくいのが現状です。教師不足という問題は、社会全体が教育というシステムをどう維持していくかという、制度設計の限界を突きつけています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）