昨年度の建設工事受注統計公表までに一定の結論 (2022年1月27日)

斉藤鉄夫国交大臣は２５日の記者会見で、国の基幹統計にもなっている「建設工事受注動態統計」の二重計上など、過大に書き換えられた問題について「建設工事受注動態統計調査の不適切処理にかかる遡及改定に向けて、遡及改定検討会議を立ち上げて検討を進めることにしており、第１回会議を本日午後６時から開く」とした。 そのうえで「５月に予定している令和３年度（２０２１年度）分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼回復に向けた一定の結論を出すべく早急に検討を進めていきたい」との考えを述べた。 同統計調査を巡っては２０２０年度の過大計上額が「およそ４兆円に上る」という試算を朝日新聞が２５日報じた。この４兆円という規模について受け止めをきかれた斉藤大臣は「御指摘の報道があったことは承知している。建設工事受注動態統計調査の２０２０年度の推計が約４兆円過大になっているとの内容だが、推計内容が不明のため、コメントは差し控える」と答えなかった。 統計調査で二重計上などの書き換えは第２次安倍内閣発足の翌年から継続して行われてきた。アベノミクスの成果を過大に見せる狙いがあったのではないか、との見方も出ており、誰の指示でこうしたことが始まったのか、こうした操作が行われた目的も含め、再調査が必要との声もあがっている。 社会民主党の福島みずほ代表は２１日の参院本会議代表質問で「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書が出たが、過大な数字を導く目的で作為的に二重計上を生じさせたことは確認できないとしている。しかし、このように長期的に継続したことは全く不自然。いつ、誰が、どのような目的で改ざんを命じたのか、改めて調査すべきではないか」と提起した。（編集担当：森高龍二）

昨年度の建設工事受注統計公表までに一定の結論

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