官公需の中小企業者の受注機会を確保するための２０２２年度の基本方針の閣議決定時期を政府は３日の関係府省等副大臣会議で、３月末から４月初めに前倒しすることを決めた。


　これまでは基本方針を前年度実績確定後に検討し始めていたため、新年度開始後、半年程度経って後に基本方針が策定され、新たな基本方針の目標値がないまま、半年間の空白は生じていた。

今回の前倒し決定で、空白期間が解消され、年度当初から基本方針措置事項の適用ができ、実績値の公表の早期化にもなる。


　４年度の基本方針策定における主な内容では、２０２０年度までの実績値を使用して算定するとしており、中小企業・小規模事業者の契約目標率は６１％、新規中小企業者については３％になる見込みという。


　また東日本大震災被災地域の中小企業者への配慮、新型コロナの影響を受けている中小企業者への配慮、中小企業者が受注しやすい発注を行う工夫、中小企業者の特性を踏まえた配慮、最低賃金改定に伴う契約金額の見直し、地方公共団体への協力依頼などをベースにしていく方針。（編集担当：森高龍二）

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