コロナ禍で消えた店舗。最多は「クリーニング店」。2位は「ファッション関連」
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　2020年からの新型コロナ流行の影響で打撃を受けた企業は少なくない。しかしマクロ経済は持ち直しの状態にあり、業種や業態によって景況は二極化していると言われる。

繰り返される宣言発出などで営業制限を受けた飲食業など個人向けサービス業種は大きな打撃を受け多くの店舗が閉店に追い込まれた。また、詳しく数字を見ると減少した業種には意外と思われる業種も存在するようだ。


　SC（ショッピングセンター）専門のコンサルティング企業であるリゾームが、自社が運用するシステムのデータをもとに、コロナ禍における全国SCでの業種別店舗数の変動について集計したレポートを2月24日に公表している。この中でコロナ前の19年12月の店舗数を100％とした指標が21年11月まで掲載されている。これを見ると、最も増加したのは「食品」で21年11月時点106.9％。ついで、「サービス・アミューズメント」が106.5、意外にも「飲食」は103.4％と3番目に多くなっている。逆に、最も減少が著しいのが「ファッション・ファッション雑貨」の91.4％だ。


　「サービス・アミューズメント」について細分類を見ると、最も増加しているのが「リサイクル」の133.0％だ。逆に減少したのは「クリーニング・コインランドリー」の98.9％である。ただし、「クリーニング店」は減少しているものの「コインランドリー」は増加している。レポートは「テレワークや洗えるスーツ・ノンアイロンシャツの普及でクリーニングの利用頻度が減少」、「宅配クリーニングが人気を集めていることも減少の要因」と分析している。一方「コインランドリー」の増加は「ネット上で利用状況を確認するサービス」や「終了時刻が近づくとメールで通知るサービス」など利便性の向上が背景にあると見ている。


　「ファッション・ファッション雑貨」では10品目中8品目は減少、特に「キッズ」77.6％、「メンズ」80.8％が大幅に減少している。しかしこれはコロナ前からの傾向で特にコロナが大きく押し下げたという動きは見られない。「飲食」では「エスニック」が126.0％とトップ、次いで「カレー」121.9％だが、両者ともコロナとは無関係の動きだ。減少が著しいのは「ビュッフェ」の63.6％でコロナ禍の20年3月から激減している。これは20年3月に厚労省の文章でクラスターが発生しやすい場所とされた影響とレポートは指摘している。また繰り返される宣言等で営業制限を受けた「居酒屋・ダイニングバー」も20年3月から減少に転じコロナ前と比べ97.2％まで減少している。（編集担当：久保田雄城）

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