日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、ウクライナの人々の命と生活支援のため、食料品、防寒具、医薬品、衛生用品などを早急に送るよう政府に要請した。一方で、防弾チョッキなどの防衛装備品の供与には反対だとし、非軍事の支援に徹するよう求めた。


　日本共産党は、防弾チョッキなど防衛装備品は武器輸出にあたる、また紛争当事国への供与にもなるとして、党として賛成できないとの姿勢を明確にしている。


　一方、政府は防弾チョッキ・鉄帽（ヘルメット）・防寒服・天幕・カメラのほか、衛生資材・非常用糧食・発電機を自衛隊機等で提供することを検討。岸信夫防衛大臣は「防弾チョッキ・鉄帽（ヘルメット）・防寒服等、これらの提供はウクライナ人の命を守るもの。国際的な紛争の拡大を助長するものではない」と説明するとともに「殺傷能力のある武器は提供できない」と明言している。


　また紛争当事国かどうかの判断に関しては「防衛装備移転３原則が移転を禁止している紛争当事国は『武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国』で、ウクライナは該当しないと考えている」と記者会見で説明した。（編集担当：森高龍二）

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