ウクライナの人々を救え！　日本企業も続々と人道支援に動き出す (2022年3月20日)

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。ウクライナ各地では、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が激化しており、大勢の市民が犠牲となっている。また、多くの市民が国外へ避難し始めている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間の3月16日午後10時過ぎ、アメリカ連邦議会でオンライン形式で演説し、国内の状況を伝えるとともに さらなる支援を求めた。ゼレンスキー大統領は日本の国会でも同様の演説を打診しているとみられ、与野党から後押しする声も上がっているようだ。 そんな中、日本の企業も続々と、人道支援のための動きを見せ始めている。 例えば、木造注文住宅を手がけるアキュラホームグループは相互扶助の精神のもと、3 月10 日から、同グループと同社が主宰するスマートアライアンスビルダー（SABM）の取引業者や施主などに向けて、支援を取りまとめる呼びかけを開始した。支援に対する賛同の輪はすぐに広がり、初日にもかかわらず合計2605名から総額12,647,015 円もの支援金を集めたという。同社は支援の第一段として、集まった支援金を公益財団法人 日本ユニセフ協会に寄付した。今後も支援活動を継続していく方針だ。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、ウクライナ国旗と同じ青と黄色で花をデザインしたウクライナ人道支援チャリティーTシャツを製作。３月1日に予約受付を始めた。開始からわずか3日で8万枚を販売し、3月16日の同社の発表では最終的な予約数は14万453枚にも上ったという。売上の2億8371万5060円はすべて、特定非営利活動法人・ADRA Japan（アドラ・ジャパン）に寄付し、ウクライナの人たちの様々な支援に充てられる予定だ。 また、日清食品ホールディングスや味の素などの食品大手企業も、カップ麺などの食料支援を計画しているほか、イオンやセブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスなどの流通大手も、全国の店舗に募金箱を設置し、買い物客に支援を呼びかけている。 連日流れてくるウクライナの情勢に心を傷めている人も多いだろう。支援したい気持ちはあっても、具体的な方法がわからない人も多いのではないだろうか。そんな人は、ここに挙げたような企業の活動に賛同してみてはいかがだろうか。 ウクライナ情勢は複雑で、ロシア側にも言い分があるという意見もある。しかし、いくら大層な事情があったとしても、戦火の中で罪のないウクライナの市民やウクライナの子どもたちが被害を受けていいという理由にはならない。ウクライナの人々が一日も早く、安全で安心な生活を送れるよう、そして一刻でも早く平和な生活を取り戻せることを願い、支援したいものだ。（編集担当：藤原伊織）