今、「地方創生」が熱い！　地方の魅力が大きなビジネスチャンスに。大手企業も続々参入

「地方創生」が今、ビジネスの大きなキーワードになりつつあるようだ。2014年に当時の第2次安倍改造内閣が発表した政策の一つである地方創生は、少子高齢社会に突入した日本において、東京への一極集中を是正し、地方を盛り上げることで国全体の活力を上げようとするものだ。社会的意義で取り組むものというイメージが強いが、とくにコロナ禍の今、地方創生は大きなビジネスチャンスとしても期待されている。 実際、地方創生事業に取り組む企業は年々増えている。 例えばKDDIは福井県小浜市で2017年から、地元の自治体や福井県立大学などの学術機関と協働で「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトに取り組んでいる。小浜から京都を結ぶ街道は通称「鯖街道」と呼ばれるほど、かつての小浜、若狭湾は鯖の名産地だった。ところが近年では漁獲量が減少する一方。そこで、地元産の鯖の復活と、かつての街の賑わいを取り戻すため、難しいといわれている 鯖の養殖に挑戦。IoTなどのデジタル技術や最新の自発給餌システムなどを導入して取り組んだ結果、プロジェクト開始時点から、すでに3倍以上の出荷増を達成しているという。 積水ハウスが進めている「Trip Base 道の駅プロジェクト」も盛り上がりを見せている。 「Trip Base 道の駅プロジェクト」は、積水ハウスと世界的ホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルが協働で進めている地方創生事業で、「道の駅」に隣接するホテルを6府県15か所で展開している。そこを旅の拠点とすることで、地域の知られざる魅力を発信し、これまでに全国26道府県の自治体および43社のパートナー企業と連携して地方への観光誘致や経済活性化を目指している。 2021年には日本郵政ともパートナーシップを連携しているが、2022年4月18日からは、京都府、愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県の一部の郵便局で同プロジェクトのポスターが掲載されるなど、認知度を高める施策が展開されるほか、新たな連携施策として、道の駅「うつのみやろまんちっく村」を運営しているファーマーズ・フォレストが製造・販売しているクラフトビールを、栃木県内の郵便局および日本郵便のECサイト「郵便局のネットショップ」で、2022年5月2日から受注取り次ぎを開始。日本郵政をはじめ、業種の異なる企業が連携し、物販事業や相互送客をしながら、地方の魅力を発信する新しい取り組みとして注目されている。 また、丹波栗や黒豆などの特産品の産地として人気の京都府京丹波町でも、森の京都地域振興社、京丹波町、株式会社あさひ、株式会社UTSunらと連携し、道の駅「京丹波 味夢の里」をベースとしたサイクリングツアーが4月11日から販売が開始されている。親と中学生以上の子の1組2名で参加できる「親と子のきずな旅」と銘打った、1泊2日のこのツアーは、日帰り客が多いこの地域の課題を解決するために、各社が協議を重ねて生み出したものだ。道の駅「京丹波 味夢の里」を出発点にした、地域の知られざる魅力を巡るガイド付きサイクリングツアーで、夕暮れ以降には道の駅内広場で行う焚火イベントも用意されている。宿泊はもちろん、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット・京都京丹波」だ。穴場を巡るツアーならではの思い出に残るアクティビティ体験で、親子の絆もさらに深まることだろう。 コロナ禍がいまだ収束せず、今年のゴールデンウィークも遠出するのは少し気が引けるという人も多いだろう。でも、そんな今だからこそ、近場の魅力を再発見できる良い機会かもしれない。（編集担当：藤原伊織）