憲法への各党姿勢の違い　より鮮明に (2022年5月3日)

５月３日、憲法記念日にちなみ、各党が談話を発表。憲法に自衛隊を明記する、緊急事態条項を設けるなど、改憲を目指す自民党は「改憲へ国民議論の喚起は国会議員の責務」などと機運盛り上げに躍起。「改憲の早期実現」をこれまで以上に前面に打ち出している。２８日には安倍晋三元総理が名誉会長、麻生太郎元副総理が名誉顧問を務める新憲法制定議員同盟が「新しい憲法を制定する推進大会」を都内の砂防会館別館で予定するなど、改憲勢力は活動を活発化させている。 一方、立憲民主党は「立憲民主党は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる日本国憲法を次代に繋いでいく決意だ」と党の姿勢を明確にしている。また「国民投票運動における外国人からの寄付禁止、CMなど広告放送・ネット利用規制、資金の透明化、国政選挙との運動期間の重複回避など国民投票法改正の議論を優先すべき。ルールの整備無くして、憲法改正の発議を軽々に行うことは認められない」としている。また「平和と繁栄に貢献してきた憲法を大切にし、進化・発展させる『論憲』は今後も行う」と改憲そのものを否定してはいないが、それぞれについて丁寧な議論をしていくことが重要としている。 公明党は「憲法９条１項、２項を維持し、専守防衛を堅持する。表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促す」「日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって『核兵器のない世界』に向けた議論を主導すべきと考えます」「デジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します」としている。 日本共産党は「改憲勢力が『憲法９条で平和が守れるか』などとの大合唱を行っていることは重大である。『軍事対軍事』の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる。戦争を起こさせないために、９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任。９条破壊を許さないために、平和を希求する広範な方々とともに力を合わせる決意だ」としている。 また「自民党は『反撃能力』の名で『敵基地』にとどまらず、『指揮統制機能等』まで攻撃する能力の保有と、５年以内に軍事費をGDP２％以上にする大軍拡を提言した」とし「敵基地攻撃は集団的自衛権を容認した安保法制のもとで、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍の相手国中枢に攻め込むもので、相手国からの猛反撃を呼び込む全面戦争への道となる。『専守防衛』を投げ捨て、自衛隊を変質させ、大手を振って『戦争する国』に変える、この道を推進するための９条改憲に断固として反対する」と現行憲法９条堅持を鮮明にしている。 れいわ新選組は「憲法に緊急事態条項を創設するのは無茶苦茶危険。憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ」とアピール。社民党は改憲勢力を参院で３分の２以下に抑え、憲法改正阻止を訴えている。（編集担当：森高龍二）