日本経済団体連合会の十倉雅和会長は２４日、バイデン米大統領の来日について「岸田総理との首脳会談において、地域の平和および安定を維持するための抑止力の強化に向けて協力することで一致した意義は大きい。また、経済安全保障に関して日米の経済版「2＋2」を本年7月に開催することで合意するとともに、QUAD首脳会合において、実践的な協力を更に積み重ね、自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献していく重要性を確認したことは大変心強い」とのコメントを発表した。


　また十倉会長は米国が「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明したことに関して「この地域に米国が経済面でも関与していく姿勢を示したものであり、高く評価できる。できる限り多くの国の参加を希望する。将来、これが米国のTPP復帰につながることを強く期待する」とTPP復帰につながることに強い期待を寄せた。


　コメントでは「経団連は、来年議長を務めるB7をはじめ、B20、ABAC（APECビジネス諮問委員会）、アジア・ビジネス・サミット等を通じて、各国の経済団体と緊密に連携し、企業のグローバルな事業活動にとって自由で開かれた国際秩序がいかに重要かを各国政府首脳に対し発信していく」としている。（編集担当：森高龍二）

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