厚労省は２０２１年１月～１２月までの間の労働災害による死亡者が８６７人と前年に比べ６５人、率にして８．１％増えたと発表した。また休業４日以上の死傷者は１４万９９１８人と１４．３％の増になった。

これは１９９８年以降で最多の数。


　厚労省は「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図りつつ、建設現場等における足場などの高所からの墜落・転落災害、陸上貨物運送事業おいて多発している荷役作業中の災害の防止対策の徹底、小売業及び社会福祉施設で多発している転倒や腰痛による労働災害防止を図るための意識啓発を通じた自主的な安全衛生活動の普及・定着などを重点に取り組んで労災発生を減らしたい」としている。


　死亡者を業種別でみると、建設業が２８８人で最も多く、次いで第３次産業の２４１人、製造業１３７人、陸上貨物運送事業９５人、林業３０人などだった。前年に比べて建設業は３０人の増、第３次産業で１６人の増、陸上貨物運送事業で８人の増になっていた。林業は６人減っていた。


　原因別で主なものでは墜落・転落が２１７人で全体の２５％を占めた。交通事故が１２９人、機械などに挟まれ、巻き込まれなど１３５人などだった。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ