岸信夫防衛大臣は１４日の記者会見で、風力発電設備がミサイルなどを感知するレーザーに影響を与える問題について「政府一丸で取り組むべき課題であると同時に、自衛隊・米軍の運用に影響を及ぼす可能性がある」と語った。


　岸大臣は「事業者との関係もある」として具体論は語らなかった。

そのうえで「一般論として、例えば風力発電設備の設置される場所、規格によっては管制レーダー等、レ－ダー性能に悪影響を及ぼす」とした。


　また「救難ヘリの活動等で、航空機の運用に支障が生じるおそれがある」とも語り「このような影響を局限し、自衛隊の円滑な運用の確保、風力発電の導入促進の両面から、事業者との早期の協議に努めている」と解決すべき大きな課題になっていることを隠さなかった。


　記者団から空自レーダーの機能に影響を及ぼす可能性が風力発電市場に外資が自由に入り込める状況で安全保障上の問題は無いのか、と認識を聞かれ、岸大臣は「どこ製のものかより、レーダーの能力等に支障をきたす可能性があるということ、まずその点についてしっかり検討していかなければいけないと考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

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