政策断行最優先し、国民の負託に応えると総理

岸田文雄総理は１４日の政府与党連絡会議で「新型コロナ、物価高など課題は山積している。政策断行を最優先とし、自民党・公明党の固い結束の下、課題を一つずつ解決し、国民の負託に応えていきたい」と冒頭に述べた。 岸田総理は新型コロナについて「８日にウィズコロナの新たな段階への移行の全体像を決定し、療養の考え方の見直し、全国一律での全数報告の見直し、ワクチン接種の促進、陽性者の自宅療養期間見直しなどについて示した。引き続き、国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえ、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」とした。 今後も相次いで商品価格の値上がりが予定される中での物価高について「食料品・エネルギー価格の上昇から国民生活や事業活動を守り抜くため、９日、足元の物価高騰に対する追加策を取りまとめた。予備費を活用して迅速に国民の皆様にお届けする。その上で物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するため、総合経済対策を与党の皆様とも連携しながら、策定作業を進め、１０月中に策定する」との考えを述べた。 また外交について「１９日からニューヨークを訪問し、国連総会ハイレベルウィークに出席する。ロシアによるウクライナ侵略を始め、国連は試練のときを迎えており、国連がより大きな役割を果たせるよう、積極的に働きかけを行っていきたい」と与党の理解、協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

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