岸田文雄総理は１５日の男女共同参画会議に出席し「女性の経済的自立に向けた取組みを更に強化していく」と強調した。


　そのため「男女間の賃金格差是正、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善、正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、仕事と子育てを両立できる環境整備など、あらゆる角度から取組む」とした。


　岸田総理は「男女共同参画・女性活躍は生産性向上や革新的ビジネスの創出といった面のみならず、厚みのある中間層や力強い消費経済を実現するためにも必須の取組みで、来年６月をめどとする女性版骨太の方針２０２３の策定を見据え、女性の経済的自立などに取組む」とした。


　また女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組みを抜本強化。「特に配偶者暴力については被害の深刻化や多様化が懸念されている」とし「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策の抜本強化に向け、配偶者暴力防止法の改正法案の早期の国会提出に向けて準備を加速する」とした。（編集担当：森高龍二）

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