公共サービス「ニーズに即し歳出改革徹底」総理
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　岸田文雄総理は１８日開いた「目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割」をテーマにした経済財政諮問会議で「社会保障を含めた公共サービス分野では新しいニーズに即した歳出改革の徹底、既存事業の見直しを進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていく」と強調した。委員からは消費税率の見直し（引上げ）や社会保険料の引き上げなどの意見が出た。


　岸田総理は「マクロ経済構造の議論を通じて供給力向上による生産性の向上と分厚い中間層の形成を通じた成長と分配の好循環を実現するためには賃金と物価が安定的に上昇する価格面からの好循環を一体として進める必要があるという意見を頂いた」との認識を示した。


　また「成長と分配の好循環のためには民需喚起や国民生活の安心の醸成、金融市場の安定化に向けたメリハリと規律の効いた多年度にわたる財政運営が必要との御意見を頂いた」とした。


また「物価高への対応を迅速かつ機動的に進める」とするとともに「中長期的視点に立って官民連携を通じて民間投資をより大胆に引き出していく」とした。諮問会議には日銀の植田和男総裁も参加した。（編集担当：森高龍二）

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