自公維新らで原発「６０年超運転可能」法が成立 (2023年6月1日)

東京電力福島第一原発事故の教訓から安全性を最優先するため「原発は原則４０年、最長６０年」としてきたが、岸田総理の下で「抜け道」がつくられ、原子力規制委の審査期間や裁判での仮差し止めなどで稼働していない期間は「対象期間から除外」、６０年を超え運転ができるようになった。 「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が３１日、参院本会議で自民、公明、日本維新などの賛成多数で可決、成立したためだ。GX（グリーントランスフォーメーション）に名を借りた原発推進政策といえるもので、電力業界や経団連の望むものになった。 原発は運転停止中も経年劣化する。このため、運転から３０年経過した段階で１０年ごとに原子力規制委員会が審査し、運転認可していくが、政府の事実上の「原発運転期間延長」策に安全性への危惧や福島の教訓を忘れたのか、喉元すぎればだ、など批判の声が多く聞かれる。 ネット上でも「東日本大震災から１０年以上経つと安全性の基準が悪い方に変わるんだね。事故が起こった時に想定外の災害と言われて、その事故を教訓にしていたと思うんだが……。大人の事情でなく、安全面が確保されている事を願います」。 「稼働可能期間のズルズル延長も大きな問題。だが、原子力行政を『稼働最優先』と位置付けたことがとんでもない転換だと思う。（安全が最優先は）国土の小さくない範囲を失うことになった福島事故以降、国是とされてきたはずだ。だが“活用を義務付け”るということは、安全が完全に確保されていない場合でも『なんとかして』動かす圧力を法が保証したことになる。これほどの大転換が大きな議論も報道も無くコソコソと決められたことこそ、今の原子力行政への不信の源なのに」。 「安全基準が確約した状態での６０年だと思う?（６０年を超えて運転を可能にした）この法律に賛同した議員は、この間に重大な不具合が発生した場合、責任を取ることを確約してほしい？ 修理・補償が発生した場合は税金を使わず国と賛同した議員でまかなうように？ それくらいの覚悟をもって行動願う」。 「３１１であんなに恐ろしい事態になり、福島原発で未だに解決していない事案があるのに、まだ大人の事情を優先するのかと大変残念に思います。政府には脱原発を進めて、安全にコントロールできるエネルギー政策を一刻も早く模索してくれる事を強く願います」などなど。（編集担当：森高龍二）

自公維新らで原発「６０年超運転可能」法が成立

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