岸田文雄総理が全国信用金庫大会に出席した際に「今年は資産所得倍増プラン元年」などとして「家計との接点を担う皆さんに貯蓄から投資への力添えを」と貯金を投資に向けるよう促すよう呼び掛けていた。


　大会は２１日に都内であった。

岸田総理は「新しい資本主義は様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して力強い成長を実現することで、持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージ」と紹介。


その中でも「資産所得倍増プランは重要な柱」と強調し「本年を資産所得倍増プラン元年として、ＮＩＳＡ（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。是非、家計との接点を担う皆様方にお力添えを頂きたい」とあいさつしていた。


また岸田総理は「創業支援を通じて地域におけるスタートアップの育成をサポートしていただくなど一層の取組みに期待しています」とスタートアップへの協力要請も行った。岸田内閣では創業・起業促進と家庭に眠る資産（貯蓄）の株式など投資市場への資金流入促進が新しい資本主義の柱になっている。（編集担当：森高龍二）

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