各党党首が参院選で最も訴えるもの (2019年7月4日)

日本記者クラブ主催の党首討論会が３日あり、自民、公明、立憲、国民、共産、社民、維新の７党首が出席。４日公示、２１日投開票で実施される参院選で何を一番に訴えたいか、憲法改正などについて２部構成でそれぞれの考え、党としての主張を展開した。 参院選で何を訴えるかでは、自民党の安倍晋三総裁（総理）は「政治の安定」をあげた。安倍総理は最近の各種会合でのあいさつでも「大胆な政策を実行するための基盤となるものは政治の安定だ」と述べ「政治の安定なくして経済の安定はございません」とアピールしている。 公明党の山口那津男代表は「小さな声を聴く力」をあげた。山口氏は「政治の安定と並んで重要なことは、国民の声を聴くということだ。小さな声であっても形にする」とアピールした。 立憲民主党の枝野幸男代表は「生活防衛」をあげた。「実質賃金が下がっている方、非正規雇用が固定化している方、年金だけでは暮らしていけないという高齢者のみなさん、生活に不安を抱えておられる方がたくさんいる。そうした人たちに今の政治は目が向いていない。そうしたみなさんの生活を防衛する第１歩を示す選挙にしたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「家計第一」をあげた。玉木代表は「家計第一をあげた経済政策をすすめたい。景気の好循環の出発点を家計にかえたい。家計を豊かにし、消費の活性化で消費を軸にした好循環をつくりあげる経済政策を行いたい」と強調した。 日本共産党の志位和夫委員長は「くらしに希望を」と掲げ「消費税１０％ストップ。７兆円もの年金削減を止めさせる。低年金の底上げを行う。８時間働けば普通に暮らせる社会をつくる。高すぎる国民健保料を引き下げる。暮らしを支える社会保障を築く」と訴えた。そのための財源も示した。 日本維新の会の松井一郎代表は「身を切る改革、消費税凍結」をあげ「身を切る改革がない限り、消費税増税は凍結したい」とした。社会民主党の吉川元政審会長は「憲法を活かす、支えあう社会」をあげ「今大切なことは憲法を改正することではなく、憲法を活かすことだ。政府・行政からは自己責任、自助努力ということが聞かれるが、行政が自己責任を問うのは政治の責任放棄だ。政治を変えて安心の社会保障をつくっていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

各党党首が参院選で最も訴えるもの

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