リクルート事件を背景に財界など企業と政治の癒着の温床となる企業団体献金をなくす代わりに設けられた政党助成金制度に基づく7月分の交付が１９日、行われた。制度設置主旨に反して、企業団体献金は未だに続いており、日本経済団体連合会などは自民党への献金を会員企業に自由だとしながら呼び掛けもしている。

政党助成金制度創設の主旨徹底が強く求められる。


　政党助成金の原資は国民一人当たり２５０円の税金で賄われている。今回の交付額は自民、立憲、国民、公明、維新、社民の６政党、合計約７８億２０００万円と希望の党への約５５００万円の合わせた約７８億７５００万円。


　内訳は自民が約４４億７０００万円。国民が約１４億２０００万円。立憲が約８億円。公明が約７億５０００万円。維新が約３億４０００万円。社民が約１億円。


　日本共産党は支持政党にかかわりなく税金を原資に各党に支払われる政党助成金は「思想・信条の自由」を侵すものとして、受け取っていない。また廃止を求め、企業・団体献金全面禁止法案とともに、政党助成法廃止法案を出している。この制度は１９９５年から始まり、これまでに約７６００億円の税金が使われている。

（編集担当：森高龍二）

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