積水ハウス、ダイバーシティ推進策強化、事実婚・同性婚を認める組織に進化

2019年09月15日(日)11:30

　大手住宅メーカーの積水ハウスは、配偶者と同等の関係にある「異性事実婚」や「同性パートナー」にも異性婚の配偶者と同様に社内規則や福利厚生制度の適用を行う「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設すると発表した。新たなダイバーシティ推進策は、2019年11月1日より運用を開始する。

対象者は結婚、出産、育児や忌引に関わる休暇が取得できるほか、家族手当や慶弔見舞金などの支給も受けられる。この人事制度改定は大手住宅メーカーとして初の取り組みとなる。

　同社は「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というビジョンを掲げている。そして、そのためには顧客に幸せを提供する従業員も幸せであるべきという考えのもと、積水ハウスを世界一幸せな会社にするため、人事制度や福利厚生制度を整えてきた。

　その一環として、女性従業員が活躍し続けるための制度の整備に力を入れるほか、2018年9月に男性従業員の１ヵ月以上の育児休業完全取得を目指す「イクメン休業」をスタート。2019年8月末時点で取得期限を迎えたすべての男性従業員253名が1ヵ月以上の育児休業を100％達成している。加えて、LGBTなどの性的マイノリティに関しても社内研修などを通じて理解醸成を進めてきた。

　家族のあり方が多様化している今、同社は、性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、安心して働ける組織の実現を目指す取り組みとして、社内規則・福利厚生制度の適用範囲を、配偶者と同等の関係にある「同性事実婚」「同性パートナー」にも拡大するとした。これには前述の「イクメン休業」も適用するという。

　積水ハウスは「人間愛」を企業理念の根本哲学とし、全ての多様な人材が活躍できる働き方改革を推進している。今後も、世の中に先んじたダイバーシティ経営を推進し、ESG（環境／Environment、社会／Social、ガバナンス／Governance）経営のリーディングカンパニーを目指すとしている。（編集担当：吉田恒）

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