タクシー運転者の労働環境の改善などを求める超党派の野党議員らでつくるタクシー政策議連（増子輝彦会長、議員１０９人）が７日、菅義偉官房長官を訪ね、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入を見合わせるよう求めた。議連はタクシー料金の運賃改定についても速やかに認めるようにと求めている。


　「ライドシェア」について議連は（１）利用者の安心や安全性の確保を担保できない等の課題がある（２）適正な競争環境確保の観点からも課題があるとし、導入見合わせを行うようにと要請。


　また運賃値上げについては「働き方改革への対応や最低賃金アップへの対応、初乗り短縮運賃の導入、スマホ配車アプリ・キャッシュレス決済用端末機・ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーの導入など、インバウンド対応も含めた労働者の労働環境改善とタクシー利用者の利便の向上を目的としているもので、タクシー事業者にとって必要不可欠なものと強調している。（編集担当：森高龍二）

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