東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から９年を経た今も放射能汚染により故郷を追われた人たちや今も増え続ける汚染水と汚染水の処理問題、生態系への影響などへの懸念などなど、課題山積の中、日本経済団体連合会の中西宏明会長は１１日までの定例記者会見で原発への執着を滲ませた。


　中西会長は「原子力は、ある意味、人類の知恵であると考える。

原子力技術をいかに活用していくかについて改めて議論すべきである」と原発政策推進の方向へ強い姿勢を伺わせる発言を今月９日行っていた。


　経団連は昨年４月に「電力システム再構築」との提言の中で「ＣＯ２の大幅削減といった地球温暖化対策の観点からも、安全性確保と国民理解を大前提に『既設発電所の再稼働』や『リプレース・新増設を真剣に推進』しなければならない」などと、政府に新増設まで求めていた。


　この姿勢を改めて述べたものとみられ、福島県民の前で「原子力技術をいかに活用していくかについて改めて議論すべき」などとする発言が言えるのか、今も避難生活を強いられている人たちの気持ちを逆なでするもの。


　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、「東京電力福島第一原発の廃炉工程の遅れと廃炉費用の増大、汚染水放出問題、風評被害など福島の再生には今なお多くの困難な課題がある。原発事故避難者の『今は無理でも、いつかは戻りたい』との希望を断ち切らないよう、政府や東京電力に責任ある取り組みを求めていく」との談話を発表。


　あわせて「原発事故の教訓を活かし、再生可能エネルギーを中心とした一日も早い『原発ゼロ社会』の実現に向け、さまざまな取り組みを進めていく」と原発ゼロへの決意を示した。立憲、共産、社民などは共同で「原発ゼロ法案」を国会に提出済みだが、与党は審議入りを阻んでいる。（編集担当：森高龍二）

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