民間事業や個人損失に直接補償は困難と安倍総理 (2020年4月3日)

安倍晋三総理は２日の参院本会議で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う政府の要請にこたえ、活動自粛により生じた個人事業主やフリーランスなどの人々への収入減に対する補填について立憲民主党の逢坂誠二議員の問いに答え「民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは困難」と答えた。 安倍総理は「来週に緊急経済対策を取りまとめ、実行に移していく」と強調した。具体の話は来週７日のも予定される緊急経済対策の中身をみるまで分からない。 逢坂議員はこの日の質問で個人事業主やフリーランスなどの収入減に対する補填の必要をはじめ、（１）すべての国民に１０万円以上の給付を行うこと（２）税金や奨学金などの支払い猶予を実施すること（３）雇用調整助成金を１０分の１０にすることを求めた。 逢坂議員は「新型コロナウイルス感染症拡大による倒産、失業を防ぐため、すべての国民に対し１人あたり１０万円以上、総額１０数兆円規模で現金を給付すべき」と求めた。逢坂議員は「一定所得以下の世帯に対しては給付金の上乗せを、また給付金は１回限りではなく、経済や世帯の状況に応じ継続すべき」と状況に応じた継続的対応の検討をするよう求めた。（編集担当：森高龍二）

民間事業や個人損失に直接補償は困難と安倍総理

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