自民党大会に代わる対応策を　石破元幹事長要請 (2020年7月14日)

自民党の石破茂元幹事長は自民党がコロナを理由に党大会を中止し、代わりの対応を示していないことや自民党外交調査会・外交部会が「習近平中国国家主席の国賓としての来日について、中止を要請せざるを得ない」と要請したことに懸念を示している。 党大会中止については「自由、民主を旨とする政党として、昨年は参議院選挙があり、年内総選挙も取り沙汰される中、様々な思いを持つ党員に対して説明する機会は、きちんと設けるべき」としている。 また「本来、自民党は国民や党員に正面から向き合う政党であるはず。工夫の余地がないものか、考えてみたいと思います」と提言も含め、執行部の対応を求めている。 外交調査会・外交部会の姿勢については「尖閣海域の日本領海への中国公船の侵入や香港に対する中国の一連の動き等は、日本国として看過しえないもの」としたうえで「しかし一方、昨年６月に日本国・内閣総理大臣が国賓としての来日を要請した事実がある以上、それを翻すことが今後の日中関係にどのような影響を及ぼすのかについて熟慮が必要」と苦言を呈した。 石破氏は「面子を重んじる中国が『日本は前言を翻す非礼な国』として、一方的に喧伝することも十分に考えられます」と慎重な対応をするよう求めている。（編集担当：森高龍二）