日本でも事務分野のロボット化オートメーションであるRPA(Robotic Process Automation)が普及し始めている。しかし、その過程でどのようにシステム化すれば良いのかといったノウハウや期待した効果が得られなかったなどという問題も生じている。
RPAによって期待した効果を得るためには、その前提として各企業固有の業務・作業過程の分析が十分なされなければならない。そこで注目を浴び出したのが複雑な業務を単純な作業に分解し可視化することでRPAの導入や運用のサポートを行うタスク・マイニングとプロセス・マイニングだ。
タスク・マイニングとは個々のパソコン端末の操作ログを分析することで業務を構成する作業の最小単位を抽出し可視化することである。これに対してプロセス・マイニングとは自動的にデータを収集・分析することで業務の流れを可視化する過程のことだ。
3日、IT戦略コンサルタントのITRが国内のタスク・マイニング市場の推移と予測に関するレポートを公表している。レポートによれば、2019年度のタスク・マイニング市場の売上金額は4億円と推計されているが、20年度には15億円と、前年度比で275.0%の急拡大が予測されている。この市場は昨年19年に形成されたばかりで、その規模は未だ小さいものであるというもののRPA化の中でその認知度は急速に高まっており、今後市場が急拡大することは確実なようだ。
認知度が高まった背景としてはコロナ禍での在宅勤務増加に伴い、テレワークの業務実態を把握する手段として注目されたことがあるようだ。この目的に加えプロセス・マイニングと組み合わせることで企業の他部門にまたがる業務プロセスを可視化し、最適化させることが期待できる等の理由から市場拡大は間違いないと見込まれ、レポートの予測では24年度の市場規模は75億円、19年度から24年度の年平均成長率は79.7%と極めて高い伸びとなっている。
ITRのシニア・アナリストである舘野真人氏は「(タスク・マイニングは)コロナ禍によるテレワーク拡大により、遠隔における従業員の働きぶり全般を把握するためのツールとしても注目されるようになっている」、「ユーザー企業には、タスク・マイニングを単なる監視ツールと捉えるのではなく、得られた分析データを業務改善につなげるという前向きな活用を重視することが求められる」とコメントしている。(編集担当:久保田雄城)











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